お知らせ
《速報解説》 国税庁、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱを公表～年の途中で「源泉控除対象配偶者」に該当することとなった場合の対応等を紹介～
昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。
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No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.243が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』（篠藤敦子公認会計士・税理士）では今回の年末調整時期に配付されることの多い「平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について詳しく解説。配偶者控除・配偶者特別控除の見直しの影響を大きく受けるものになりますので、源泉控除対象配偶者の範囲等、十分注意してください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪局、遺伝子検査等により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受ける手術費用等の医療費控除の適用に関し文書回答事例を公表～海外事例では女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが同手術を受けたケースも～
大阪国税局は平成29年９月21日付（ホームページ公表は平成29年11月６日）で、遺伝子検査等により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受ける手術費用等の医療費控除の適用に関し、次の文書回答事例を公表した。
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No. 242（掲載号）
中村 友理香
プロフェッションジャーナル No.242が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタートしました。今年の年末調整から適用が始まる過去の改正事項の復習から、実務で誤りやすい事項、さらには配偶者控除等の見直しに係る平成30年の源泉等実務の要点まで、ポイントをおさえて解説していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 有報記載内容の共通化・合理化を推進する開示府令等の改正案が公表される～非財務情報の開示充実を目的とした「経営者による経営成績等の状況の分析」記載の追加も～
昨年公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、我が国における制度開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた様々な提言がなされた。
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No. 241（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 デンソー事件、最高裁で二審判決を破棄、納税者側の逆転勝訴に～タックスヘイブン税制における海外子会社の経済活動は実体で判定～
株式会社デンソーのシンガポール子会社が外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制、以下では「合算税制」という）の適用対象になるとして、名古屋国税局によって追徴課税がなされた事件（デンソー事件）につき、平成29年10月24日、最高裁第三小法廷は名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡し、デンソー側が逆転勝訴するに至った。
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No. 241（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 経産省、ＥＳＧ・無形資産投資に関する体系的手引及び政策提言をまとめた「伊藤レポート2.0」を公表～「開示・対話の整備」含む８項目を示す～
平成29年10月26日、経済産業省の「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」は、「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を公表した。
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No. 241（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.241が公開されました！～今週のお薦め記事～
外国子会社配当課税に関する各国制度の動向と我が国税制の課題を紹介した、青山慶二早稲田大学大学院教授の『これからの国際税務』を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン等含む平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案（公開草案）を公表
平成29年10月24日、金融庁は、「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」として次のものを改正する草案を公表し、意見募集を行っている。
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No. 240（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.240が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、今月22日の衆議院選挙を前に各政党が掲げるマニフェストに記載された税制への取組みについて紹介。消費税率引上げの是非以外にも所得課税等、様々な論点が示されています。
Profession Journal 編集部
