《速報解説》 経済産業省、「CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書」を公表～取締役会の役割・機能の明確化や社外取締役の活用等、「稼ぐ力」強化に向けた具体的行動を提言～
平成29年３月10日、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」（座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は、「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を公表した。
これは、会社がコーポレートガバナンス・コード等の原則を実践するに当たって考えるべき内容を、コーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考える具体的な行動を取りまとめたものである。
No. 210（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.210が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、平成29年度税制改正におけるスクイーズアウト関連税制の見直しについて、法案の内容をもとに解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.209が公開されました！～今週のお薦め記事～
2017年の株主総会における実務対応について、今年も三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部担当部長の斎藤誠氏による解説記事を掲載します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ４月１日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認～固定資産税の軽減措置特例では対象外のＢ類型も対象範囲に
平成29年度税制改正で新たに創設される「中小企業経営強化税制」（※１）は、３月末日で廃止される「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」（生産性向上設備等に係る即時償却等）（※２）を改組し、対象設備及び指定事業を拡充した設備投資減税だ。
No. 208（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.208が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”は、消費税率の引上げをさらに延期すべきとの論調に対し警鐘を鳴らします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 類似業種比準方式の評価方法見直しを含む財産評価基本通達の一部改正案がパブコメへ～平成29年１月１日以後の相続等取得財産の評価に適用
平成29年度税制改正大綱においては、３要素（配当・利益・純資産）の比重変更を含む類似業種比準方式の評価方法の見直しが記載されていたが、３月１日付けでこの改正を中心とした財産評価基本通達の一部改正（案）がパブリックコメントに付された。意見募集は３月30日までとなっている。
No. 207（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、有価証券上場規程等の改正を受け決算短信等への監査・レビュー不要を会員向け文書で確認
平成29年２月22日付け（ホームページ掲載日は２月27日）、日本公認会計士協会は、会員宛て文書として次のものを公表した。
No. 207（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東京都、消費税率引上げ延期に伴い法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日を変更へ～平成31年10月１日施行とする東京都都税条例等の改正を都議会へ提案～
東京都は当初、平成28年度税制改正における地方税法等の改正を受け、「東京都都税条例の一部を改正する条例（平成28年東京都条例第82号）」（以下、「改正都条例」）を平成28年６月21日に公布し、平成29年４月１日以後に開始する事業年度より、法人事業税（所得割・収入割）及び法人都民税（法人税割）の税率を改正することとしていた。
No. 206（掲載号）
八代醍 和也
プロフェッションジャーナル No.207が公開されました！～今週のお薦め記事～
先月からスタートした菅野真美税理士による『国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ』では海外赴任で非居住者となる役員給与の取扱いと国内に家族の住む住宅のローン控除の適用について解説します。
Profession Journal 編集部
