お知らせ
プロフェッションジャーナル No.625が公開されました！～今週のお薦め記事～
足立好幸公認会計士・税理士がグループ通算制度に係る今年度改正事項の重要ポイントを解説する連載（全８回）が今号より開始。防衛特別法人税の創設や「中小法人等の法人税の軽減税率の特例」の適用除外などに伴う、グループ通算制度への影響を丁寧に確認していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年分の路線価を公表～コロナ禍以降のインバウンド需要等で全国平均路線価は上昇傾向～
令和７年７月１日付けで国税庁は、相続税及び贈与税の算定基準となる令和７年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「2025年度品質管理レビュー方針」及び「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を公表～重点的実施項目として監査事務所における品質管理等について記載～
2025年６月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2025年度品質管理レビュー方針」
② 「2025年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
③ 「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正等に伴う改正電子帳簿保存法取扱通達等を公表～デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し等行う～
国税庁は６月27日、「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》総務省、ふるさと納税の指定基準の見直しを公表～返礼品の地場産品基準の明確化を行う～
令和７年６月24日に総務省は、ふるさと納税の指定基準等の見直しを公表した。今回は、この見直しに関連したことを以下で記載する。
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菅野 真美
《速報解説》 会計士協会、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表～収益や資産に関する補助金等に係る実務上の課題等に言及～
2025年６月26日、日本公認会計士協会は、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第18号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 IESBAのタックス・プランニング業務の倫理規程改訂を受け、JICPAが定期総会に付議予定の「倫理規則」の改正案を公表
2025年６月26日、日本公認会計士協会は、2025年７月23日開催の日本公認会計士協会の定期総会に付議する予定の倫理規則の改正案を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》金融庁が過大支払利子税制に関する照会文書を公表～「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について確認～
金融庁は、過大支払利子税制に関し、制度の趣旨目的等を財務省主税局に確認しつつ、負債の利子に準ずるものとして政令で定める「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について国税庁に照会したところ、「貴見のとおりで差し支えない。」との回答を得たとして、６月24日、その旨公表した。
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霞 晴久
プロフェッションジャーナル No.624が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、「特定資産の買換えの圧縮記帳」の適用を受けるための届出書に関して、知識のアップデートができていなかったことを要因に損害賠償請求に至ってしまった事例をピックアップ。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正府令が公布される～新リース会計基準等の公表を受け、新たな注記事項等を規定～
2025（令和７）年６月25日、「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第62号）が公布された。これにより、2025年４月28日から意見募集されていた改正（案）が確定することになる。改正（案）に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。
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阿部 光成
