《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受けて規定～
2024年６月14日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和６年分の予定納税減額申請書に関し、定額減税の追加のみを理由とする申請書の簡易的な記載方法を示す
国税庁は６月11日に「令和６年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の７月（11月）減額申請書」及び「令和６年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の延長期限は一部地域を除き、令和６年７月31日
既報のとおり、国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を公表していた。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.573が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際課税の最新動向を紹介する連載『国際課税レポート』は、多国間条約の交渉が膠着状態である原因をイタリア・アメリカの財務相発言から検証。OECDからの声明も確認しつつ、６月末の条約署名開始の可能性を探ります（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.572が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週公開の第１回が週間アクセスランキングで１位となった安部和彦税理士の連載『マンション評価通達の内容と実務への影響』では、マンション評価通達の案段階で寄せられた意見に対する国税庁からの回答を検証して通達の真意を探ります。また、具体的な事例をもとに新通達によるマンション評価も確認。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAが「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応」に係る研究文書を公表～被監査会社でのインシデント発生時に必要となる監査上の対応等を紹介～
2024年５月30日、日本公認会計士協会は、「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」（テクノロジー委員会研究文書第10号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、インボイスに関して「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新～課税売上高1,000万円以下の登録事業者が1,000万円超となった場合の届出は不要～
既報のとおり、令和６年４月10日にインボイスに関して「多く寄せられるご質問」の令和６年４月以降版が国税庁から公表されたところ、５月30日にこの内容が更新され、新たに２つの設問が追加された。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.571が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年９月に公表されたマンション評価通達は、今年の１月１日以後に相続等により取得した財産の評価に対しすでに運用が開始されていますが、その内容をおさえられているでしょうか。相続実務への影響のあるこの評価通達の内容と留意点を取り上げた解説記事を今号より３週連続で掲載です（安部和彦税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「中間財務諸表に関する会計基準」等を受けて資本連結実務指針を改正
2024年５月27日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表した。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.570が公開されました！～今週のお薦め記事～
泉絢也東洋大学法学部准教授の連載『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』では、暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合にどのような課税関係になるかを解説。実際に補償が生じた例をもとに、国税庁タックスアンサーなどを確認しながら検証します。
Profession Journal 編集部
