《速報解説》 ASBJが「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表～いわゆる“バーチャルPPA”に関する会計上の取扱いを規定～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第70号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表～記載事項をHP上で公表する場合の取扱いなど含む計４問を示す～
令和７年２月25日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年２月25日更新）」を掲載し、「適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（問Ⅳ）」を含む計４問を公表した。
石川 幸恵
プロフェッションジャーナル No.609が公開されました！～今週のお薦め記事～
この時期確認必須の人気連載『３月期決算における会計処理の留意事項』が今号より全４回で連載スタート。第１回では、開示に関する改正事項やリース会計基準等の公表を踏まえた未適用の会計基準等に関する注記の記載等について言及します（西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 基礎控除等の特例を織り込んだ税制改正関連法案の修正案が公表される～令和７年分・令和８年分は合計所得金額655万円以下に４段階で加算～
３月３日（月）、衆議院ホームページにおいて基礎控除等の特例の創設等が織り込まれた所得税法等の一部を改正する法律案の「修正案２」が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税制度に対応した会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
2025（令和７）年２月28日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号）が公布された。これにより、2024年12月６日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.608が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、所得税における「時間」が問題となった判例として、生命保険年金二重課税訴訟を取り上げ解説。従前の課税実務の取扱いとも対比しながら本判例の検討を行います。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和９年からの青色申告特別控除65万円について現行適用要件との関係を確認
既報のとおり令和７年度税制改正では、国税庁長官が定める基準に適合するデータ連携可能なシステムを使用し、かつ、一定の要件に従った保存が行われている電子取引データについて、所得税、法人税及び消費税における重加算税の10％加重の対象から除外するとともに、所得税の青色申告特別控除について控除額65万円が適用できる措置が講じられる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについてASBJより補足文書が公表される ～税制改正法案成立を想定し法定実効税率の算定式を示す～
2025年２月20日、企業会計基準委員会は、補足文書「2025年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.607が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、協議が再開された「103万円の壁」を巡る動きについて冒頭触れたうえで、税制改正法案に織り込まれている国際課税における新制度について紹介。先月発令されたばかりの米国大統領令が、新制度であるUTPRに及ぼす影響についても取り上げます。
Profession Journal 編集部
