《速報解説》 令和７年度税制改正関連法案が公表される～法案段階では年収103万円の壁の引上げ幅等についてR7大綱と同様の記載～
２月５日（金）、財務省ホームページにおいて令和７年度税制改正の関連法案となる「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 相次ぐインサイダー取引事案の発生に伴い、注意喚起として「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」が公表される
2025年１月16日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月３日）、日本公認会計士協会は、「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（法規・制度委員会研究報告第５号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、昨年12月に続く「記述情報の開示の好事例集2024」第４弾として「コーポレート・ガバナンスに関する開示例」を公表
2025（令和７）年２月３日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 政策保有株式の開示に関する改正開示府令が公布される～パブコメを受けガイドラインを一部修正～
2025（令和７）年１月31日、官報号外第19号において「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第６号）が公布された。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.604が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、依頼者が「相続があった場合の納税義務の免除の特例」により令和５年から課税事業者となっていたことに気付かずに、「２割特例」を適用して申告してしまった事例を紹介。相続税申告に気を取られ、他の税目のチェックがおろそかになるケースは多く、注意が必要です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.603が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、令和７年度税制改正大綱に織り込まれた新リース会計基準に伴う税制措置について解説。リースの借手側・貸手側の処理に関し大綱で示された見直し事項や経過措置を確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省から「会社法の改正に関する報告書」が公表される～従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付や事業報告等と有報の一体開示等に関し検討～
2025年１月17日、経済産業省に設置された「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」から、「会社法の改正に関する報告書」が公表された。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～報酬依存度に関する取扱いの理解促進のための補足等行う～
2025年１月17日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、賃上げ促進税制の上乗せ措置に関し見直しを求める報告書を公表～教育訓練増加額を上回る税額控除を受ける法人が9,812社にのぼる～
会計検査院は１月15日（水）、会計検査院法第30条の２に基づき、国会及び内閣へ下記の随時報告を行った。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.602が公開されました！～今週のお薦め記事～
最終回となる『令和６年分 確定申告実務の留意点』では、定額減税の適用に伴い申告書の記載で注意すべき事項を確認。定額減税及び暗号資産等に関する取扱いを中心に、全５項目をＱ＆Ａの形式で紹介します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
