お知らせ
《速報解説》 会計士協会、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表～医療法改正による医療法人への監査義務付けに対応～
平成29年３月28日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第39号）を公表した。これにより、平成29年１月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 212（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.212が公開されました！～今週のお薦め記事～
菊地康夫公認会計士・税理士による人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は28年度改正で創設された『企業版ふるさと納税』適用時に使用する別表６（17）の書き方を、地方税の申告書（東京都の様式）と共に解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年３月23日、「平成28年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が６件、棄却又は却下された事例が６件となっている。税法・税目としては、所得税法５件、国税通則法及び相続税法が各２件、法人税法、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 211（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 東証、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために～リキャップＣＢを題材として～」を公表～「自社株買いの合理性」等、６つの検討ポイントで「想定される質問の例」と投資家の考え方を説明～
平成29年３月17日、株式会社東京証券取引所は、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために ～リキャップＣＢを題材として～」（以下「本報告書」という）を公表した。
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No. 211（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.211が公開されました！～今週のお薦め記事～
人気連載『山本守之の法人税“一刀両断”』では、法人が開催したパーティーで参加者から受け取った祝金の取扱いについて、パーティー費用から控除して交際費等の額を計算すべきか、あるいは雑所得とすべきか、さらに会費制の場合との差異など鋭く検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が正式公表～移管に伴い実務対応報告第12号は廃止、会計方針の変更には該当せず～
平成29年３月16日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）を公表した。
これにより、平成28年11月９日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 210（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」が改正（2017.3.9）～資産除去債務を今後の検討課題から削除し敷金に関する会計処理を規定～
平成29 年３月９日付けで（公表日は平成29年３月17日）、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成28年10月28日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 210（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、「CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書」を公表～取締役会の役割・機能の明確化や社外取締役の活用等、「稼ぐ力」強化に向けた具体的行動を提言～
平成29年３月10日、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」（座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は、「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を公表した。
これは、会社がコーポレートガバナンス・コード等の原則を実践するに当たって考えるべき内容を、コーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考える具体的な行動を取りまとめたものである。
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No. 210（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.210が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、平成29年度税制改正におけるスクイーズアウト関連税制の見直しについて、法案の内容をもとに解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.209が公開されました！～今週のお薦め記事～
2017年の株主総会における実務対応について、今年も三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部担当部長の斎藤誠氏による解説記事を掲載します。
Profession Journal 編集部
