《速報解説》 ASBJにおける「マイナス金利に関する会計上の論点への対応等」審議について〔続報〕～金利スワップの特例処理の取扱いへの見解、減価償却に関する税制改正対応の検討状況を公表～
マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年３月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、３月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小企業者を対象とした「軽減税率対策補助金」の内容が明らかに～改修等の内容によりＡ型・Ｂ型の２区分、税制改正法案成立後の改修等が支援対象～
消費税率10％の引上げをめぐっては、政府が有識者の意見を聞くなど未だ先行き不透明な状態だが、予定通り軽減税率制度が来年４月１日に導入されるとした場合、この制度に対応したレジ等のシステム導入・改修には１年以上の期間を要するケースもあり、対応が必要な企業にとっては待ったなしの状態だ。
No. 162（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、包括受遺者への相次相続控除適用の可否に関する文書回答事例を公表～相続税法では相続人と包括受遺者を別の取扱いと判断～
国税庁は、相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否の事前照会について、平成28年３月３日付で、「貴見（相次相続控除は適用できない）のとおりで差し支えない」との回答を公表している。
No. 162（掲載号）
齋藤 和助
プロフェッションジャーナル No.162が公開されました！～今週のお薦め記事～
税制改正法案は近日成立の見込みですが、平成28年度税制改正の要点をおさえておきたい方は〔こちら〕から、税制改正大綱に関する速報解説をご覧ください。
山本守之税理士による好評連載『法人税“一刀両断”』では法基通７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊費等）の適用をめぐって争われた事例から、通達行政の問題点を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表（更新）～決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用～
平成28年３月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号）を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 161（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.161が公開されました！～今週のお薦め記事～
３月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について、本誌では早くも確定内容を踏まえた解説記事を掲載します（八代醍和也公認会計士・税理士）。税制改正法案が成立した後は、設例を使った解説を掲載します。
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』は平成28年度税制改正法案において消費税の軽減税率制度がどのような構造で規定されているか、分かりやすく解説しています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》ASBJ、マイナス金利に対する会計上の論点等について議事概要を公表〜減価償却制度の28年度税制改正対応への言及も〜
平成28年３月10日、 企業会計基準委員会は「第331回企業会計基準委員会の概要」を公表し、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」の議事概要を公表した。
No. 160（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正法務省令及び企業結合会計基準等に対応した『経団連ひな型』が公表
平成28年３月９日、 一般社団法人 日本経済団体連合会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。
No. 160（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.160が公開されました！～今週のお薦め記事～
西田友洋公認会計士による『平成28年３月期決算における会計処理の留意事項』、阿部光成公認会計士の『「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要点・留意点』は共に今週が最終回。読み逃した回がないかぜひチェックしてください。
酒井克彦中央大学教授による好評連載『深読み租税法』は引き続き「法人税法にいう『法人』概念」について、米国デラウェア州のLPS事件を元に鋭い検証を重ねます。
Profession Journal 編集部
