プロフェッションジャーナル No.128が公開されました!~今週のお薦め記事~
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《速報解説》 平成27年度税制改正を踏まえた「法人税基本通達等の一部改正について」が公表~関連法人株式等の判定、地方拠点強化税制に係る新設規定、リバースチャージ方式等の経理処理への対応も~
7月9日、国税庁ホームページにおいて、平成27年度税制改正を踏まえた以下の法人税関係の改正通達が公表された。
タインズ(TAINS)の「税務雑誌目次検索」に本誌「プロフェッションジャーナル」が追加されます!
判例情報の検索などで、すでに多くの税理士の先生方がご登録・ご利用されておられますが、このTAINSには「税務雑誌目次検索システム」というコーナーがあり、週刊・月刊の税務雑誌に掲載された記事タイトルや著者名で目次を検索することができます。
このたび、このコーナーに、平成27年度中に本誌「プロフェッションジャーナル」の目次が収録される運びとなりました。
プロフェッションジャーナル No.127が公開されました!~今週のお薦め記事~
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《速報解説》 国税庁より「平成27年分用の相続税申告書」新様式が公表~基礎控除の引下げ等に対応。小規模宅地等特例適用者の提出様式が明瞭に~
本年の1月1日より相続税の基礎控除額が引き下げられ最高税率が引き上げられる等、いわゆる“相続増税”が施行されたわけだが、このたび国税庁ホームページにおいて、これらの改正を反映した「相続税の申告書等の様式一覧(平成27年分用)」が公表された。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成26年10月~12月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、平成26年6月23日、「平成26年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全14件の裁決である。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が10件、棄却又は却下された事例が4件であった。税法・税目としては、国税通則法が6件となっており、以下、法人税法関係が3件、所得税法関係が2件、相続税法関係、消費税法関係及び印紙税法関係が各1件であった。
《速報解説》 東京国税局より「所得拡大促進税制」に関する文書回答事例が公表~出向者に係る給与負担金の取扱いについて確認~
平成27年7月1日、国税庁ホームページにおいて「租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて」(東京国税局・事前照会に対する文書回答事例)が公表された。
プロフェッションジャーナル No.126が公開されました!~今週のお薦め記事~
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《速報解説》 監査役協会より「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」が公表~ひな型の改正前に、5月1日以降決算期を迎える会社に向け「対応を考慮することが必要な個所」に限定~
平成27年7月1日、日本監査役協会は「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」を公表した。
日本監査役協会では、監査報告のひな型の改正を検討しているが、注記等多岐にわたる改定が見込まれることから、当面の対応として本年5月1日以降に決算期を迎える会社が、対応を考慮することが必要な個所に限定して、「文例」を公表するとしている。
《速報解説》 ASBJより「修正国際基準」の確定版が公表~「のれんの会計処理」「その他の包括利益の会計処理」が修正会計基準に~
平成27年6月30日、 企業会計基準委員会は「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表した。これにより、平成26年7月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
修正国際基準は、企業会計審議会の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」で示された、IFRSのエンドースメント手続に関するものである。