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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.133が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 措置法通達（相続税法の特例関係）の改正により「結婚・子育て資金贈与の贈与税非課税特例」に係る規定が新設
平成27年６月26日付で、国税庁から「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された（以下、改正通達という）。これは平成27年度税制改正における相続税の改正に伴う一部改正である。
具体的には、（１）相続税法基本通達に関する改正、（２）「税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（租税特別措置法（相続税法の特例関係）の通達）に関する改正、に区分することができる。
（１）相続税法基本通達に関する改正は、主として相続税法における条文番号等の変更に対応するものであり、また（２）「税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」に関する改正は、《直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》（租税特別措置法第70条の２の３）の創設に伴う規定の新設が中心となっている。
No. 132（掲載号）
根岸 二良
プロフェッションジャーナル No.132が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」（公開草案）が公表～レビューに対するニーズを受け実務指針として整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、わが国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備するためのものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案を公表～監査人の実施事項等を整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
本報告書（公開草案）は、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するために公表するものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、ホームページ上で「登録国外事業者名簿」を公表～アマゾン関連会社含む６社は10月１日から登録国外事業者に
同日以降の取引において、国内の事業者が国外の事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、その消費者向け電気通信利用役務の提供の課税仕入れに係る消費税の納税義務者は従前どおり国外事業者となるため、国内事業者には影響がないように見える。
ただし、この場合、当分の間、その消費者向け電気通信利用役務の提供の課税仕入れに係る消費税については、仕入税額控除が認められないことになるため、該当する取引を行っている国内事業者への影響は大きい。
No. 131（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役監査基準の改定に準じ「監査等委員会」の監査等基準（案）など公表～監査等委員会設置会社の監査等委員会規則ひな型も～
平成27年８月４日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は、８月20日までである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、平成18年以降の法令改正等を踏まえ「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」を見直し～多重代表訴訟や旧株主による責任追及等の訴えなど最新改正への対応も～
平成27年８月７日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第４号）の改正について公表した。
今回の改正は、平成26年の会社法改正を受け、多重代表訴訟制度に関するＱ＆Ａの追加や、公表時からの法令改正等を踏まえた所要の見直しを行ったものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
