お知らせ
《速報解説》 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」等の改正について ～監査基準委員会報告書800・805に準じ作成例を追加～
平成26年８月18日付で、 日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）
② 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）
これらは、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることが想定されている。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 81（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に関する改正（公開草案）について～現行法令との整合性を図る改正。ただし「特別目的会社」関係の改正に注意～
平成26年８月18日、 日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これらは、現在適用されている実務指針等について、いわゆるメンテナンスを行うものであり、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等を行っている。
ただし、①及び②については、従来の取扱いと異なるものを含む改正であり、特に削除される予定の24項及び25項について、注意が必要である。
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No. 81（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」関係の改正措置法通達が公表 ～民事再生計画の認可決定があった場合の納税猶予税額の計算に係る５項目が新設～
国税庁は８月４日に「相続税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資２－12等，平成26年6月30日）を公表した。これは、平成25年度税制改正法及び26年度税制改正法等の施行等に対応したもので、本法関係では贈与税額控除、未成年者控除、措置法関係では相続時精算課税制度、事業承継税制、農地の納税猶予制度などが新たに手当てされた。
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No. 82（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 各控除額の見直し等に関する「相続税法基本通達」の改正が公表～平成27年以後の「相続開始前３年以内の贈与税額控除」の算出方法が明らかに～
今回の改正通達は、平成25年度税制改正及び平成26年度税制改正事項に係る改正となっており、“別紙１”から“別紙４”までの構成となっているが、本稿ではそのうち平成25年度税制改正事項に係る“別紙２”（相続税法基本通達「第２章 課税価格、税率及び控除」関連）に記載されている内容を取り上げる。
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No. 81（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について～四半期会計基準に対応し企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した場合の取扱いを示す～
平成26年８月８日、 金融庁は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
公表された公開草案は次のとおりである。
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No. 81（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.81が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
夏季休刊のお知らせ
平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、8月14日号を夏季休刊とさせていただきます。
8月21日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「修正国際基準JMIS」（公開草案）が公表～「のれんの会計処理」「その他の包括利益項目のノンリサイクリング処理」について「修正又は削除」を提案～
平成26年７月31日、 企業会計基準委員会は「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 80（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.80が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ, EFRAG, OICが「のれんはなお償却しなくてよいか」（ディスカッション・ペーパー）を公表～のれんの償却を再導入することが適切であろうとの見解～
企業会計基準委員会（ASBJ）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）及びイタリアの基準設定主体（OIC）から「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」（以下「ディスカッション・ペーパー」という）が公表された。
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No. 79（掲載号）
阿部 光成
