《速報解説》 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の解説
平成25年12月25日、企業会計基準委員会は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を公表した。
これは、従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある取引を取り扱うものである。これにより、平成25年７月２日の公開草案が確定することになる。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
年末年始のお知らせ
平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、1月2日号を休刊とさせていただきます。
1月9日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ストックオプション課税の適正化～平成26年度税制改正大綱～
平成26年12月12日、自由民主党・公明党による「平成26年度税制改正大綱」が公表され、24日に閣議決定された。
デフレ経済の脱却と経済再生に向け、税制面からも「企業の投資活動の推進」、「課税の適正化」といったところに主眼をおいた措置が講ぜられることとなっており、ストックオプション課税について、次のような課税の適正化措置が織り込まれた。
No. 50（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」について
国税庁は、平成25年12月13日に、「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」について（情報）（以下「情報」という）を公表した。
No. 50（掲載号）
甲田 義典
《速報解説》「種類株式の評価事例」の公表について
平成25年11月６日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「種類株式の評価事例」（経営研究調査会研究報告第53号）を公表した。
研究報告は、比較的よく使われている権利を付した種類株式の評価について、実務の参考となるように、その評価の基本概念や発行事例、評価例を取りまとめたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点」について
平成25年11月６日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「経営研究調査会研究報告第41号『事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から－』の改正について」を公表した。
これは平成24年7月に改正された、「企業価値評価ガイドライン」（経営研究調査会研究報告第32号）の内容を一部参照していることから、該当箇所を中心に見直しを行ったものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 49（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.50 公開のお知らせ
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 雑損控除等の見直し～平成26年度税制改正大綱～
平成26年度税制改正大綱では、災害等で被害を受けた場合に適用可能な各種制度に関して、いくつかの見直しが示されている。これらの見直しのうち所得税に係るものについて、解説を行うこととする。
雑損控除や災害免除法に係る現行制度の詳細については、拙稿「平成24年分 確定申告実務の留意点【第５回】『各所得控除における留意点』」をご参照いただきたい。
No. 49（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 有価証券の国外移管等に係る国外送金調書の提出義務の追加～平成26年度税制改正大綱～
国内証券口座から国外証券口座に有価証券を移管した場合又はその逆の場合、金融機関から調書が提出されることになった。
No. 49（掲載号）
小林 正彦
