現在連載中の「顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル」の第１回から第９回までを、8月19日より8月31日までの期間、非会員の方でも閲覧いただける無料公開とさせていただきます。
この連載は、一般には計測が難しい「企業の経理財務部門の業務」を客観的な方法によって数値化し、他社と比較することで、そのレベルを明らかにする「スコアリングモデル」の手法について、順を追って分かりやすく解説する連載記事です。

次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第14条の10第1項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」（金融庁告示第46号）、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライン）等が平成25年８月20日付けで施行及び適用されたことに伴い、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第52号）が平成25年８月21日に公布され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」が改正された。

平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」（以下「研究報告」という）を公表した。
研究報告は、電子的な取引記録や証憑などが増大している経営環境を踏まえ、主として監査基準委員会報告書230「監査調書」及び同500「監査証拠」の規定をもとに、監査人が電子的監査証拠を入手・利用・保存するに当たっての留意点並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意点を取りまとめたものである。

平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、「法規委員会研究報告第10 号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」（以下「研究報告」という）を公表した。
今回の改正は、法規委員会研究報告第14 号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を受け、所要の見直しを行ったものである。

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という）の施行を平成25年10月１日に控え、同年７月25日、公正取引委員会（以下「公取委」という）、消費者庁及び財務省が、消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン等の原案を公表し、パブリックコメント手続に付した（意見提出締切日は８月23日）。
消費税転嫁対策特措法は、条文の文言からは規制範囲が必ずしも明確でないため、企業等の間ではガイドライン案の公表が待望されていたところである。
公表されたガイドライン等の原案は、下表のとおり多数にわたるため、紙幅の都合上、本稿では、法律の規定とガイドライン案等の関係を整理することを主眼としたい（各ガイドライン案等の略称は本文中に記載）。

平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、8月15日号を夏季休刊とさせていただきます。
8月22日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成25年７月１日付で国税庁ホームページに「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）が公表された（公表日は7/12）。
今回の改正の趣旨は、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
【その１】では株式等に係る譲渡所得に関する改正を取り上げたが、本稿【その２】では、株式等に係る譲渡所得に関するもの以外の改正について、主な内容を解説する。

平成25年７月１日付で国税庁ホームページに「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）が公表された（公表日は7/12）。
今回の改正の趣旨は、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
これから２回にわたって今回の通達改正の主な内容を解説することにする。本稿（その１）では、株式等に係る譲渡所得に関する改正を取り上げる。

国税庁は、平成25年度税制改正の施行に伴い、平成25年７月10日に『「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）』（以下「本通達」という）を公表し、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）及び「相続税法基本通達」（法令解釈通達）について、改正を行った。
また、７月24日には「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を公表した。

平成25年７月９日付けで、国税庁ホームページにおいて、平成25年度税制改正等に伴う下記の所得税関係の通達改正の内容が公表された。
今回の通達改正は、平成25年度税制改正により創設された各種政策促進税制に関する通達の新設などが中心であるが、そのほか、社会保険料の新たな納付制度にあわせた所得控除の通達改正、震災特例法の設備投資・雇用促進のための特例の改正に関する通達改正がなされている。