《速報解説》 税率８％及び経過措置に対応した消費税確定申告書・付表の公表と作成時の留意点
２月５日付け、国税庁ホームページにおいて、平成26年４月１日以後終了する課税期間分における消費税及び地方消費税の申告書及び添付資料の様式が公表された。
今回の様式等については、平成26年４月１日からの税率改正に伴う変更も含まれており、具体的には以下の様式等である。
No. 56（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 三菱重工株式会社及び株式会社日立製作所による「特定事業再編計画」の認定第１号について～事業再編促進税制の適用～
産業競争力強化法が平成26年１月20日から施行されたことにより、事業再編促進税制の適用が可能となった。
以下ではその適用第１号として経済産業省より公表された事例について紹介したい。
No. 56（掲載号）
辻 喜子
《速報解説》 最高裁決定及び民法改正を踏まえた「相続法制検討ワーキングチーム」の設置と今後の見通し
親族・相続法制をめぐっては、昨年９月に、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定が違憲無効であるとの最高裁の判断が示され、これを受けて昨年12月には、同規定を削除する民法改正が実施された。
また、時を同じくして、昨年12月には、性同一性障害で戸籍の性別を変えた者の妻が第三者からの精子提供を受けて出産した子について、たとえ血縁上の親子関係がないとしても、その夫は法律上の父であると認める最高裁の決定がなされた。
これらの最高裁決定を契機として、民法制定当時から現在まで大きく変容してきた親族・相続に関する国民意識を踏まえ、改めて時代に即した相続法制の見直しをすべく、法務省において「相続法制検討ワーキングチーム」が設置された。
No. 56（掲載号）
木村 浩之
Profession Journal No.56 公開のお知らせ
Web情報誌 Profession Journalは、プロフェッションネットワークのプレミアム会員専用の閲覧サービスです。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」の公表～「家なき子」の同居判断について～
今回の情報については、租税特別措置法通達に示されているもの以上の追加的な情報は特に見当たらない。
ただし、二世帯住宅の小規模宅地特例について、３つの事例が設例として示されており、特に「家なき子」のケースにおける【事例３】は、通達改正の理解に役立つと考えられる。
No. 55（掲載号）
根岸 二良
Profession Journal No.55 公開のお知らせ
Web情報誌 Profession Journalは、プロフェッションネットワークのプレミアム会員専用の閲覧サービスです。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」の公表について
平成26年２月３日付で、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」）の「平成25年版」が公表された。
No. 54（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.54 公開のお知らせ
Web情報誌 Profession Journalは、プロフェッションネットワークのプレミアム会員専用の閲覧サービスです。
Profession Journal 編集部
「平成26年度税制改正大綱」の関連記事（更新）
12月12日に公表された「平成26年度税制改正大綱」（与党大綱）に関する速報解説・解説記事について、こちらにまとめました。
Profession Journal 編集部
