《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和４事務年度）」を公表～重要事象等の不記載等含む４事例を社名公表のうえ追加～
令和４事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和４年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。令和４事務年度版からの変更点としては、期間中に課徴金納付命令勧告を受けた上場会社４社について、その実名が開示されるようになったことである。なお、過年度分の事例（事例４から事例45）については、これまでどおり、実名の表記はない。
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、インボイス制度開始を前に２割特例適用時の申告書の手引きを公表～記載不要な欄も明示～
インボイス制度開始まで１ヶ月を切った９月１日付、国税庁は「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）」を公表、２割特例適用時の申告書及び付表の書き方について周知を図っている（内容は個人事業者・法人に共通）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、J-SOXの改訂に伴い「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」及び事例集を対応した記載に改訂
令和５（2023）年８月31日、金融庁は、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定～Ｍ＆Ａに関する公正なルール形成のための原則論及びベストプラクティスを提示～
2023年８月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表した。これにより、2023年６月８日から意見募集されていた案が確定することになる。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.533が公開されました！～今週のお薦め記事～
連載再開後もアクセス好調の『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』は、株式等保有特定会社の判定について留意点を確認。株式の相続税評価額の計算において直前期末方式・仮決算方式を採用した場合の評価について、様々なケースを当てはめて判断を検証します（柴田健次税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.532が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、本年５月公表の新リース会計基準案等と税制上の取扱いについて解説。新会計基準案の概要とともに、留意しておきたい法人税及び消費税の取扱いを確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会が「監査報告のひな型」を改定～「監査に関する品質管理基準」の改訂への対応とKAMに係る文例に言及する注記を追加～
2023年８月17日、日本監査役協会は、「監査報告のひな型の改定について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 「圧縮記帳と税額控除との調整」について制度間の統一的な取扱いを定めた改正措通案がパブリックコメントに付される
国税庁は８月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」含む４件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている（受付締切日は９月10日）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、各個別通達を消基通に統合等する改正を公表～インボイス制度開始とともに適用、既存の一部法令解釈通達は同日廃止～
令和５年８月10日、国税庁は「消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）」を公表し、同年６月１日から30日まで意見募集していた改正案を確定した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.531が公開されました！～今週のお薦め記事～
少額特例を適用すれば仕入先が免税事業者であっても仕入税額控除が可能ですが、税抜経理方式を適用する場合、仮払消費税等の額の取扱いはどうなるのでしょうか。アクセス好調が続く石川幸恵税理士の連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』で解説します。
Profession Journal 編集部
