《速報解説》 国税庁、令和６年能登半島地震を受け国税の申告・納付期限延長を決定～対象は石川県及び富山県に納税地のある個人・法人～
令和６年２月16日（金）から３月15日（金）までとなる令和５年分の所得税の確定申告受付時期が近づくなか、国税庁は１月９日付けで、１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、国税通則法第11条に基づき、下記の通り、地域指定による国税の申告・納付等の期限延長を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 一定の市場暗号資産に関する期末時価評価等からの除外～令和６年度税制改正大綱～
現行の法人税法においては、法人（内国法人又は恒久的施設を有する外国法人。以下同様）が各事業年度末時点において活発な市場を有する暗号資産（以下「市場暗号資産」という）を有する場合、当該市場暗号資産の法人税法上の評価額は時価法により評価した金額となり（法人税法61条２項）、かつ、当該法人がかかる市場暗号資産を「自己の計算」（同条３項）において有する場合には、期末時価評価による損益を当該法人の損金又は益金に算入するのが原則である。
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下尾 裕
《速報解説》 国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」では、プラットフォーム課税の導入とあわせて、国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等が図られることとなった。以下に概説する。
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石川 幸恵
《速報解説》 東証、親子関係にある上場会社等を対象に開示のポイントなどを整理～少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実・開示例等を示す～
2023年12月26日、東京証券取引所は、次のものを公表した。
① 少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
② 少数株主保護及びグループ経営に関する開示例
③ 支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割
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阿部 光成
《速報解説》 法定調書のe-Tax等による提出義務基準の引下げ～令和６年度税制改正大綱～
本稿では、令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」に示された、「法定調書のe-Tax等による提出義務基準の引下げ」について解説する。
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齋藤 和助
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2023」を公表～サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示の好事例を取りまとめ～
2023（令和５）年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表した。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.550が公開されました！～今週のお薦め記事～
例年ご好評をいただいている篠藤敦子公認会計士・税理士の連載『確定申告実務の留意点』が今号より全３回で掲載。第１回では、令和５年分の申告から適用される改正事項として、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直しや申告利便性の向上について取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、適用期限の延長に加え対象法人の見直しあり～令和６年度税制改正大綱～
取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、「令和６年度税制改正の大綱」（12月22日（金）閣議決定）において令和８年３月31日までの２年延長が示されたが、下記の通り一部対象法人の見直しも行われる。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 草案からの修正を経て、RSの特例に関して取締役等の死亡などの事由の取扱いにつき明確化を図る「企業内容等開示ガイドライン」の改正が、金融庁より公表される
2023（令和５）年、12月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、独立監査人が実施する中間・期中財務諸表に対するレビューの草案を公表～合わせて「四半期開示制度の見直しに関する留意点（レビュー編）」も公開～
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号）（公開草案）
② 「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書）（公開草案）
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阿部 光成
