令和4年度税制改正に関する《資料リンク集》(更新)
筆者:Profession Journal 編集部
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令和4年度税制改正に関する
《資料リンク集》
このページでは「令和4年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
新たな情報の公表により、随時更新します。
- 財務省「令和4年度税制改正 省令」(更新)※新旧対照表が公表。 5/25
- 財務省「令和4年度税制改正 政令」(更新)※新旧対照表が公表。 5/17
- 国税庁「「令和4年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました」 5/17
- 国税庁「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度 税制改正のあらまし」 5/13
- 国税庁「「令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました」 5/10
- 【令和4年5月2日(号外第96号)】 5/2
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(三七)
- 国税庁「消費税法改正のお知らせ(令和4年4月)」 4/28
- 財務省「令和4年度税制改正 省令」 ※現在は要綱のみ。 4/18
- 【官報:令和4年4月15日(号外第84号)】 4/15
・法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務三九)
・地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務四〇)
・租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務四一)
- 日本税理士会連合会「税理士法改正に係る参考資料について」 4/14
- 財務省「令和4年度税制改正 政令」 ※現在は要綱のみ。 4/13
- 総務省「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について(総税企第23号)」 4/1
- 国税庁「航空機燃料税の軽減措置について」 4/1
- 国税庁「税理士試験の受験資格の見直しについて」 4/1
- 【官報:令和4年4月1日(本紙第706号)】 4/1
租税特別措置法施行令第44条の2第1項の土地を指定する件を廃止する件(法務六九)
国税庁(告示) 3/31
- 国税庁(告示) 3/31
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項第2号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第4号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第17号)
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第19号)
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第5項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第20号)
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第21号)
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項第1号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件(国税庁告示第23号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第13号)
- 租税特別措置法施行規則第18条の21第9項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)
- 所得税法施行令第262条第1項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)
- 国税徴収法施行規則第1条の4第3項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第14号)
- 法人税法施行規則第8条の3の10第3項の表の第1号及び第59条第3項の表の第1号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第12号)
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)
- 消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件(国税庁告示第10号)
- 国税庁「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」 3/31
- 総務省「令和4年度税制改正」 3/31
- ★【官報:令和4年3月31日(特別号外第37号)】 3/31
「所得税法等の一部を改正する法律(四)」
「地方税法等の一部を改正する法律(一)」
⇒政省令等へのリンクは[こちら]
- 【官報:令和4年3月31日(号外第70号)】
「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令(経済産業二九)」 3/31
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律が成立しました」 3/22
- 農林水産省「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」 3/8
- 農林水産省「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」 3/4
- 農林水産省「土地改良法の一部を改正する法律案」 2/22
- 農林水産省「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」 2/22
- 財務省「パンフレット「令和4年度税制改正(案)のポイント」を掲載しました」 2/18
- 総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」 1/28
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」 1/25
※「法律案」※「理由」 1/25 ※「法律案要綱」 1/26
- 総務省・自治税務局「令和4年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」 1/20
- 税制調査会「第7回税制調査会会議資料(財務省説明資料(令和4年度税制改正について))」 1/20
- 中小企業庁「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aの公表について」
「【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」
「【別紙2】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)」 2022/1/19
- 国税庁「クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いについて」 2022/1/7
- 日本税理士会連合会「税理士法改正に係る参考資料について」 2022/1/5
- 【官報:令和3年12月27日(本紙第645号)】
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務八一)」 12/27
- 【官報:令和3年12月27日(本紙第645号)】
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(財務八〇)」 12/27
- 日本商工会議所「中小企業向け「令和4年度税制改正のポイント」」 12/24
- 中小企業庁「令和4年度改正 中小企業向け「賃上げ促進税制」パンフレット(暫定版)を掲載しました」 12/24
- 文部科学省「令和4年度 文部科学省税制改正の概要」 12/24
- 経済産業省「「賃上げ促進税制」パンフレット」 12/24
- 金融庁「令和4年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目について」 12/24
- 総務省「令和4年度税制改正要望の結果」 12/24
- 総務省「令和4年度税制改正の大綱の概要(地方税)」 12/24
- 国土交通省「住宅ローン減税等が延長されます!~環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されます~」 12/24
- 経済産業省「令和4年度税制改正について」 12/24
- 厚生労働省「令和4年度厚生労働省関係税制改正について」 12/24
- 農林水産省「令和4年度税制改正の大綱における農林水産関係事項(主要事項)(令和3年12月)」 12/24
- 農林水産省「令和4年度税制改正の大綱における農林水産関係事項(全体版)(令和3年12月)」 12/24
- 復興庁「令和4年度税制改正の概要[令和3年12月24日]」 12/24
- 内閣府「令和4年度税制改正要望結果(令和3年12月)」 12/24
- 財務省「令和4年度税制改正の大綱が閣議決定されました」 12/24
「令和4年度税制改正の大綱」
「令和4年度税制改正の大綱の概要」
- 総務省「令和4年度税制改正の概要(地方税)」 12/10
- 国土交通省「令和4年度国土交通省税制改正概要」 12/10
- ★自由民主党「令和4年度税制改正大綱」 12/10
- 総務省・自治税務局「「令和4年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」 11/18
- 信託協会「令和4年度税制改正要望を決定」 9/16
- 日本商工会議所「「令和4年度税制改正に関する意見」を公表」 9/16
- 日本経済団体連合会「令和4年度税制改正に関する提言」 9/8
- 総務省「令和4年度税制改正要望の状況」 9/7
- 財務省「令和4年度 税制改正要望(各府省庁からの要望事項)」 9/1
- 総務省「令和4年度 税制改正要望(各府省庁からの要望事項)」 9/1
- 文部科学省「令和4年度文部科学省税制改正要望事項」 8/31
- 復興庁「令和4年度税制改正要望」 8/31
- 厚生労働省「令和4年度厚生労働省税制改正要望について」 8/31
- 金融庁「金融庁の令和4年度税制改正要望について」 8/31
- 経済産業省「令和4年度経済産業省税制改正要望について」 8/31
- 農林水産省「令和4年度税制改正要望(全体版)(令和3年8月)」 8/31
- 農林水産省「令和4年度税制改正の主要事項について(令和3年8月)」 8/31
- 内閣府「令和4年度税制改正要望(令和3年8月)」 8/30
- 国土交通省「令和4年度税制改正要望」 8/26
- 日本税理士会連合会「「令和4年度税制改正に関する建議書」について」 6/24
- 日本公認会計士協会「「令和4年度税制改正意見書」の公表について」 6/23
- ご 案 内 -
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連載目次
◆ 「令和4年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆
(※) 各テーマごとに順次公開します。
【全体概要】・・・・・・・・
- 令和4年度税制改正大綱(与党大綱)が公表される(Profession Journal編集部)
- 令和4年度税制改正に関する《資料リンク集》
【所得課税】・・・・・・・・
- 大口株主等の要件の見直し(岩丸涼一)
- 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し(川瀬裕太)
- 住宅借入金等特別控除の見直し(篠藤敦子)
- 上場株式等の配当所得等、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が不可に(Profession Journal編集部)
【法人課税】・・・・・・・・
- 〔令和4年度税制改正大綱〕グループ通算制度の見直しと今後の課題(佐藤信祐)本誌No.449(12/16)にて公開
- 最判令和3.3.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し(霞 晴久)
- 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について(鯨岡健太郎)
- 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し(中尾隼大)
- 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和6年3月31日まで2年延長(Profession Journal編集部)
- 外形標準課税対象法人に係る法人事業税所得割の軽減税率を廃止(Profession Journal編集部)
【消費課税】・・・・・・・・
- インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(石川幸恵)
- 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備(石川幸恵)
【資産課税】・・・・・・・・
- 固定資産税(商業地等)の負担調整措置の改正(菅野真美)
- 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項(山端美德)
- 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項(山端美德)
- 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し(徳田敏彦)
【納税環境】・・・・・・・・
- 改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置(宥恕規定)が講じられる(安積 健)
- 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される~施行規則4条3項の読替え規定を附則にて新設~(Profession Journal編集部)
- 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに(Profession Journal編集部)
- 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置(米澤 勝)
- 財産債務調書制度の見直し(角田壮平)
- 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備(下尾 裕)
筆者紹介
Profession Journal 編集部
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