《速報解説》 プラットフォーム課税の導入等～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」では、国外事業者によるオンラインゲーム等モバイルアプリの配信を、取引を仲介したプラットフォーム事業者が行った取引とみなして、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す見直しが行われた。改正の背景と制度の内容を以下で概説する。
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石川 幸恵
《速報解説》 会計士協会が「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正案を公表～「経営者確認書」や「監査報告書の文例」などを修正～
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「重要な契約」の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を確定～企業・株主間のガバナンスに関する合意等の開示求める～
令和５（2023）年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第81号）が公布された。これにより、2023年６月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 民間企業によるイノベーション投資を促進するためのイノベーションボックス税制の創設 ～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において、イノベーションボックス税制の創設が明記され、次のように、国内で自ら研究開発した知的財産権から生ずる譲渡所得やライセンス所得のうち、最大30％の金額をその事業年度の損金に算入できることとされた。この税制は、イノベーションの国際競争が激化する中、日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的とするものである。
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羽柴 研吾
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の一部見直し及び延長～令和６年度税制改正大綱～
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（以下「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という）と「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例」（以下「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置」という）について、令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において延長されるとともに一部改正されることになった。
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徳田 敏彦
《速報解説》 金融庁、四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等に係る草案を公表～金商法改正に対応し、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応を行う～
令和５（2023）年12月21日、企業会計審議会監査部会は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表～「監査に関する品質管理基準」及び倫理規則の改訂、KAM等の導入に対応～
2023年12月21日、日本監査役協会 会計委員会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備～令和６年度税制改正大綱～
与党による令和６年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が、12月14日（木）に公表された。
本稿では、大綱で示された「偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備」について、その概要をまとめたい。
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米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.549が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、先週14日に公表された令和６年度税制改正大綱を解説。賃上げ促進税制の拡充・延長や新たな国内投資促進税制の創設など、企業に関係する改正事項を中心にピックアップして紹介します。順次公開中の大綱関連の速報解説と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 賃上げ促進税制の拡充及び延長等～令和６年度税制改正大綱～
わが国経済は依然としてデフレ構造下にあり、その脱却は積年の課題である。本年度はさらに、国際情勢の緊迫化、労働者人口の減少、円安状況の長期化等に端を発する物価上昇の中、実質賃金の下振れ圧力が強くなっており、こうした環境が持続的な経済成長を目指す取組みに対する重荷となっている。そのような状況下にあって、本年度の税制改正では、「物価上昇を上回る賃金上昇の実現」が最優先課題として設定された。
かかる状況を踏まえ、令和４年度から適用されている「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除。措法42の12の５）が強化されることとなった。これにより一層の賃上げを促すほか、子育てと仕事の両立や女性活躍推進の取組みについても支援する税制を目指す。
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鯨岡 健太郎
