これは、国際財務報告基準（IFRS）及び米国財務会計基準におけるリースの会計処理等との整合性を考慮し、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を改正するものである。

齋藤和助税理士の連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、小規模宅地等特例の適用が本来できるところ、居住用宅地等の範囲を正しく理解していなかったことから適用できないものと誤認し、損害賠償を請求されてしまったケースを解説。

2023年４月21日、日本公認会計士協会は「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

2023年３月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年４月21日）、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を公表した。

３月６日に最高裁判決が下され、加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴となったムゲン・ADW事件について、霞晴久公認会計士・税理士が詳細に検証を行う連載が今号からスタート。本連載では、本事案における争点を丁寧に洗い出した上で考察を加え、今後の実務への影響も含め全５回で解説します。

2023年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700 実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

令和５年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第34号）が、４月14日付官報号外第81号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和５年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。

国税庁は４月14日、インボイス制度Ｑ＆Ａ（「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」）を改訂（前回改訂は令和４年11月25日）、新たに15問を追加し25問の改訂を行った。

昨年８月公表の「人的資本可視化指針」について、上場企業を中心に対応は急務となっていますが、指針の内容を検証し、開示実務における対応のポイントを解説する連載が今号より３週連続で公開です。第１回では指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向を確認します（PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター 北尾聡子公認会計士）。

2023（令和５）年４月10日、金融庁は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。