《速報解説》 JICPAが「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正～期中レビュー導入への対応や守秘義務条項を一部追加～
2024年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2024年４月12日）、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」を公表～循環取引の兆候や端緒の発見に役立つ情報を提供～
日本公認会計士協会監査・保証基準委員会は、2024年４月８日付で、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」（監査基準報告書240研究文書第１号、監査・保証基準委員会研究文書第13号、以下、「研究文書」と略称する）を公表した。
米澤 勝
《速報解説》 監査役協会等が「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を確定～公開草案へのコメント受け、「内部統制による循環取引への対応」など一部修正へ～
公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会及び日本公認会計士協会は、2023年11月27日付で、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を公開草案（以下、2023年11月27日付の研究報告を「公開草案」と略称する）という形でリリースし、12月27日を期限に、意見の募集を行っていたところ、2024年４月８日、公開草案に対して寄せられたコメントとともに、コメントにより修正した後の「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（以下、2024年４月８日付の研究報告を「研究報告」と略称する）を公表した。
米澤 勝
《速報解説》 国税庁「定額減税Ｑ＆Ａ」（令和６年４月改訂版）が公表される～新設11問のうち２問は給付金関連～
国税庁は４月11日（木）付けで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を改訂、先月に続き設問の追加及び修正を行った。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、昨年10月ぶりに「インボイスＱ＆Ａ」を改訂～「多く寄せられるご質問」からの取込みに加えR6改正に伴う設問を追加～
国税庁は４月８日付けで、昨年10月以来となる「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）の改訂を行った。
今回の改訂にあたっては、既存問答27問を改訂するとともに、新たに23問が追加されている（全130問）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年度税制改正に伴う消費税法基本通達等の改正が公表される～プラットフォーム課税導入の取扱いや届出書の様式等示す～
これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」及び「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が４月１日付で公表されたため、以下に概説する。
石川 幸恵
プロフェッションジャーナル No.564が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際課税の最新動向を取り上げ、問題点や今後の展望等をわかりやすく紹介する新連載『国際課税レポート』が今号より開始。第１回では、過去の重要ポイントも拾い上げながら、OECDによる国際課税改革の現在の状況を解説します（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 福岡国税局、支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限に関する文書回答事例を公表～５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性～
本稿では、福岡国税局が令和６年３月25日付（ホームページ公表は令和６年４月８日）に回答した文書回答事例「支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）」の解説を行う。
川瀬 裕太
プロフェッションジャーナル No.563が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年初めに連載をまとめた書籍が発刊された『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、株主総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性等について争われた事例を取り上げ、解説します（安部和彦税理士）。
Profession Journal 編集部
