《速報解説》 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課・消費税受還付犯の適用～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日に決定された令和６年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、
① 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課
② 更正の請求による消費税受還付犯の適用
が盛り込まれた。
大橋 誠一
プロフェッションジャーナル No.548が公開されました！～今週のお薦め記事～
インボイス制度に関する実務で起こり得るケースとして、適格請求書発行事業者ではない事業者が交付した書類を適格請求書と誤認して仕入税額控除を受けた場合、その仕入税額控除は否認されてしまうのでしょうか。『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、国税庁から新たに公表された情報も参考にしながら、その答えを明らかにします（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、四半期報告書制度の廃止含む令和５年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表～第１種中間財務諸表等の基準は、ASBJの基準案の内容踏まえた修正の可能性あり～
令和５（2023）年12月８日、金融庁は、「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁から電子決済手段に関する財規の改正案が公表される～キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を改正～
令和５（2023）年12月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 令和６年の施行前に生前贈与制度の見直しに係る相続税関係の改正通達が公表される
令和５年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前３年以内から７年以内とされ（経過措置により段階的に延長）、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和６年１月１日以後の贈与から適用される。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.547が公開されました！～今週のお薦め記事～
評判があまり芳しくない岸田総理の所得税等の減税策によって住民税に関する課題が浮き彫りとなっています。東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、住民税の現年課税化を含む課題を取り上げ、デジタル化による解決を模索します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会が「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について」の報告書を公表～アンケート調査による各社の実態の考察や監査役等の対応ポイントに言及～
2023年12月６日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について－実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、有価証券届出書における個人情報の記載の見直しに係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表
2023（令和５）年12月１日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、マンション評価の個別通達に係る計算ツールを公表～「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」のExcelファイルで自動計算～
既報の通り、令和６年からの分譲マンションの財産評価を定めた個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」はパブコメを経て去る10月６日に公表、同月13日には本通達の趣旨についてまとめた「「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」が公表され、一棟所有の賃貸マンションは適用除外とされること等が明らかとなっている。
Profession Journal 編集部
