プロフェッションジャーナル No.567が公開されました！～今週のお薦め記事～
安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、時価を超える対価で購入した土地を売却した場合の売上原価の金額が争われた事例を解説。中心論点となる法人税法上の寄附金の取扱いについても確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて情報まとめた特設ページを公開～非課税となる社会福祉事業には該当しない旨を周知～
国税庁は４月26日に下記ページを公開し、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて、厚生労働省とともに周知を図っている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、四半期開示見直しに伴う監査人レビューに係る意見書を受け「財務諸表のレビュー業務」及びそのＱ＆Ａを改正
2024年４月18日付で（ホームページ掲載日は2024年４月24日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定し、報酬関連情報の開示の記載例を追加
2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.566が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の連載『学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ』では、学会において学会誌を会員に無償配布し、会員以外に有償頒布している場合、会員から集めている年会費の一部は、実質的に学会誌の有償頒布の対価として出版業に含まれるかという問いに対して回答（岡部正義公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について示した文書回答事例を公表
東京国税局は、令和６年３月22日付（ホームページ掲載は令和６年４月22日）で回答した文書回答事例「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について」を公表した。
菅野 真美
《速報解説》 買戻条件の付された種類株式について株価算定書の価額で買戻しが行われた場合の税務上の取扱いを示す文書回答事例が国税庁から公表される
昨今、スタートアップ企業で資金調達を行う際に種類株式の活用が増えている。種類株式の評価をどのように行うのかが重要となっており、実際の価額の算定においては、日本公認会計士協会から公表されている以下の研究報告を参考に価格算定が行われている。
柴田 健次
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正案を公表～倫理規則の改正や四半期開示制度の見直しなどに対応～
2024年４月22日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、財務諸表等作成者にも資する「会社法計算書類等・有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正を公表
2024年４月18日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正
② 中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.565が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、令和６年度税制改正で強化された賃上げ促進税制を最新の関連情報とともに解説。また、先月28日に行われたマルチステークホルダー方針に係る様式の改定の内容や手続面での注意点についても取り上げます。
Profession Journal 編集部
