《速報解説》 令和６年度以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項等が金融庁より公表される～サステナビリティ開示等の課題対応にあたり参考となる開示例集も示す～
2023（令和６）年３月29日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等の期中レビューをＱ＆Ａ形式で解説～期中レビュー報告書の文例及び経営者確認書の記載例も示す～
2024年３月28日、日本公認会計士協会は、「期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 東証、四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正～新たに「四半期財務諸表等の作成基準」を規定～
2024年３月28日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月30日（土）付官報：特別号外第28号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和６年度税制改正関連法が３月28日（木）の参議院本会議で可決・成立し、３月30日（土）の官報特別号外第28号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第４号）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「四半期レビュー」を改正し「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」として公表～「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」は新設～
2024年３月28日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号。「四半期レビュー」（四半期レビュー基準報告書第１号）を改正するもの）
② 「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第２号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年３月27日、「令和５年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法関係と国税徴収法関係がそれぞれ１件の合計２件で、筆者が公表裁決事例の速報解説を寄稿するようになった2013（平成25）年４月～６月分以降で、最も少ない件数となっている。
米澤 勝
《速報解説》 四半期報告書制度の廃止に対応し、関連する関係政令・内閣府令等が改正される～四半期報告書及び四半期（連結）財務諸表関係の規定を削除～
2024（令和６）年３月27日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（政令第71号）、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）等が公布された。これにより、2023年12月８日から意見募集されていた政令・内閣府令案等が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応を示した意見書を公表
2024（令和６）年３月12日付けで（ホームページ掲載日は2024年３月27日）、企業会計審議会は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.562が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の短期集中連載『〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント』は今号で最終回。最後は複数のケースで比較シミュレーションを行い、暦年課税・相続時精算課税を適用した場合の有利不利を検証します（太陽グラントソントン税理士法人 パートナー 佐藤達夫税理士）。
Profession Journal 編集部
