今年の３月末に国税庁が公表した、租税条約における「利得の分配に係る事業年度終了の日」の取扱いの変更について、連載『〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ』では、変更に至った経緯とそのポイントを解説。変更の要因となった事案も本連載の第29回で取り上げていますので、合わせてご覧ください（霞晴久公認会計士・税理士）。

2023年５月31日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第66号）等を公表し、意見募集を行っている。

国税庁は５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）（情報）」を公表、すでに一部報道がなされていたとおり、スタートアップ企業が導入を進めていた信託型ストックオプションの課税関係について見解を示した。

上記の権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、取引相場のない株式については「株価算定ルールが明示されておらず、税制適格ストックオプションの発行等において不安定な税務実務となっている」との指摘がなされていたとして、国税庁は５月30日付でこれらを明確化する改正通達案を公表、パブリックコメントに付した（意見募集は2023年６月30日まで）。

国際会計基準審議会（IASB）によるIAS第12号「法人所得税」の修正が公表されている。

2023年５月22日付けで、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」の改定を公表している。

アクセス好調の連載『〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの』の第３回では、国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があるか否かを争点とした各判決を確認。この争点における最高裁判示が、納税者の納得が得られる内容となっているかについても鋭く検証します（霞晴久公認会計士・税理士）。

2023年５月10日付で（ホームページ掲載日は2023年５月17日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。

中尾隼大税理士の人気連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、令和５年度税制改正で一定の緩和措置が行われた税制適格ストックオプションについて解説。従来の税制適格ストックオプションの概要も含め、今回の緩和措置に至った背景と緩和の具体的な内容について取り上げます。

第１回が週間アクセスランキングで２位と好調なスタートを切った『〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの』の第２回が今号に掲載。第２回では、争点となった課税対応課税仕入れの是非について、他の判決とは異なる判断基準が示されたADW事件第一審の判示を検証していきます（霞晴久公認会計士・税理士）。