お知らせ
プロフェッションジャーナル No.570が公開されました！～今週のお薦め記事～
泉絢也東洋大学法学部准教授の連載『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』では、暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合にどのような課税関係になるかを解説。実際に補償が生じた例をもとに、国税庁タックスアンサーなどを確認しながら検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」が国税庁HPで公表される～低層・二世帯の判定や一棟所有、貸付物件の評価方法を紹介～
国税庁は５月20日、本年から適用開始された「居住用の区分所有財産の評価について」、いわゆるマンション評価通達に関するＱ＆Ａ（全12問）を公表した。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.569が公開されました！～今週のお薦め記事～
中尾隼大税理士の人気連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、会社が、死亡退任した役員に対して未払退職慰労金を分割支給していたところ、資金繰りの悪化で一部の未払分を遺族の方の合意を得たうえで不支給とした場合に起こりうる問題について検証します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.568が公開されました！～今週のお薦め記事～
石川幸恵税理士の人気連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、インボイス制度に伴い新たに課税事業者となった個人事業者が、消費税申告をしていなかった場合に課される可能性のある延滞税等やその他ペナルティについて確認。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局、収益事業を行う青色公益法人等の電子取引に係る文書回答事例を公表～収益事業以外の事業の取引に関する電子データの保存の要否示す～
大阪国税局は、令和６年３月19日付（ホームページ掲載日は令和６年４月23日）で回答した文書回答事例「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、予定納税及び確定申告関係の「定額減税Ｑ＆Ａ」を新たに公表～年調適用済みでも確定申告書への同一生計配偶者等のマイナンバー等記載は必要～
このたび国税庁は４月30日に、新たに「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」を公表、定額減税に関する事項のうち「予定納税」及び「確定申告」に関する事項を全13問のＱ＆Ａで解説している。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.567が公開されました！～今週のお薦め記事～
安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、時価を超える対価で購入した土地を売却した場合の売上原価の金額が争われた事例を解説。中心論点となる法人税法上の寄附金の取扱いについても確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて情報まとめた特設ページを公開～非課税となる社会福祉事業には該当しない旨を周知～
国税庁は４月26日に下記ページを公開し、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて、厚生労働省とともに周知を図っている。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、四半期開示見直しに伴う監査人レビューに係る意見書を受け「財務諸表のレビュー業務」及びそのＱ＆Ａを改正
2024年４月18日付で（ホームページ掲載日は2024年４月24日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定し、報酬関連情報の開示の記載例を追加
2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
