《速報解説》 ADW事件・ムゲン事件、最高裁判決下る～加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴～
最高裁は３月６日、新聞報道等でも大きく取り上げられた２つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は、いずれも国税通則法65条４項にいう正当な理由は認められず適法であるとの最終判断を示した（※１）。なお、本件については、判決に先立つ２月９日にそれぞれの口頭弁論が開かれており、その判断の行方に注目が集まっていた。
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霞 晴久
プロフェッションジャーナル No.509が公開されました！～今週のお薦め記事～
安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、公益社団法人移行後に職員に支給した賞与につき全額損金算入するものと考えていたところ、調査官から指摘を受けた事例について、公益法人制度改革や公益法人税制の基礎にも触れつつ検証します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.508が公開されました！～今週のお薦め記事～
ここ数年、急な社会情勢の変化による企業財政の悪化を要因に、資本金の減資を行い「中小企業」となることで税制上の優遇措置を受ける企業がありますが、いざ、減資後の決算・申告ではどのような留意点があるのでしょうか。適用可能な主な税制上の優遇措置と留意点を確認する解説記事を今号掲載です（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「監査事務所における品質管理」などに従った監査業務実施の際に理解が必要となる事項をまとめたＱ＆ＡがJICPAから公表される
2023年２月16日（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」を公表～大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定～
2023年２月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 適用２年目に見られた創意工夫と課題をまとめた「KAMの特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表される～ボイラープレート化による監査品質の低下にも言及～
2023年２月17日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表した。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.507が公開されました！～今週のお薦め記事～
柴田健次税理士の毎週公開の人気連載『〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ』は、今回が最終回。様々な小規模宅地等特例の具体的ケースを取り上げ解説してきた本連載はなんと全72回となりますので、ここまでで見逃した回などあれば確認してみてくださいね。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～税効果会計適用にあたりグローバル・ミニマム課税制度の影響の反映と開示求めず～
2023年２月８日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第64号）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.506が公開されました！～今週のお薦め記事～
笹岡宏保税理士による不定期連載『〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識』が公開。おさえておくべき建築基準法・都市計画法の基礎知識として、今回は「建蔽率」に焦点を当てて解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 マンション相続税評価に関する第１回有識者会議が開催～市場価格との乖離の実態を踏まえた上での適正化の検討が開始～
不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案として、昨年の４月19日に最高裁判決が下され話題となった相続マンション訴訟等もあり、マンションの相続税評価については令和５年度税制改正大綱において具体的な手当がされることが期待されていたものの、大綱冒頭の「基本的考え方等」において、次のとおりの記載がされるに留まっていた。
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