《速報解説》 国税庁、事務運営指針の改正とともに「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」を公表～売上げや帳簿の範囲、帳簿の提示等の時期などを具体例も交え全20問で解説～
国税庁は、令和４年10月に、本件加重措置の運用に関連して以下の各事務運営指針を一部改正するとともに、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」（以下「本件Ｑ＆Ａ」という）を公表した。
本稿については、本件Ｑ＆Ａの概要について解説する。
下尾 裕
令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和２年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.494が公開されました！～今週のお薦め記事～
第１回がアクセス好調の『〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の第２回では、前回に続いて申告書と近年の改正事項のポイントをピックアップ。記載例等も示しながら「配偶者控除等申告書」と「所得金額調整控除申告書」について解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表～有価証券報告書等においてサステナビリティ・人的資本の開示等の記載事項を整備～
2022（令和４）年11月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会社法改正に伴い、『経団連ひな型』が改訂される～2023年３月以降開催の株主総会での株主総会資料の電子提供制度の開始等に対応～
2022年11月１日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を改訂した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.493が公開されました！～今週のお薦め記事～
篠藤敦子公認会計士・税理士による、この時期恒例の人気連載『〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』が今号より全３回でスタート！
近年の改正により複雑となった年末調整実務を改めて整理し、実務におけるポイントや各種申告書における注意点などを丁寧に洗い出した上で解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会から「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」等の改正が公表される～税金費用の計上区分等の取扱いを示した法人税等会計基準等の改正に対応～
2022年10月28日、日本公認会計士協会は、次の実務指針等を改正している。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を確定～草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部内容を変更し公表～
2022年10月28日、企業会計基準委員会は、次の会計基準等の改正を公表した（下記を合わせて「本会計基準等」という）。
① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）
② 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号。以下「包括利益会計基準」という）
③ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.492が公開されました！～今週のお薦め記事～
上場会社のガバナンス向上に資する株式売却ニーズに応える新しい信託スキームである「株式需給緩衝信託」につき、対応する会計基準がない現状を鑑み、このスキームの概要を確認し、導入事例を参考に会計処理について検討する解説記事を掲載（史彩監査法人 西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
