《速報解説》 監査役協会、「監査役監査実施要領」の改定版を公表～会社法改正や改訂版CGコードの適用開始、並びに監査役監査基準等の改定等を反映～
2023年５月22日付けで、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」の改定を公表している。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.520が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の連載『〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの』の第３回では、国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があるか否かを争点とした各判決を確認。この争点における最高裁判示が、納税者の納得が得られる内容となっているかについても鋭く検証します（霞晴久公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA含む関係４団体による「中小企業の会計に関する指針」の改正が確定～収益の計上基準の注記に関する改正を行い、参考注記例を新たに記載～
2023年５月10日付で（ホームページ掲載日は2023年５月17日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.519が公開されました！～今週のお薦め記事～
中尾隼大税理士の人気連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、令和５年度税制改正で一定の緩和措置が行われた税制適格ストックオプションについて解説。従来の税制適格ストックオプションの概要も含め、今回の緩和措置に至った背景と緩和の具体的な内容について取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.518が公開されました！～今週のお薦め記事～
第１回が週間アクセスランキングで２位と好調なスタートを切った『〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの』の第２回が今号に掲載。第２回では、争点となった課税対応課税仕入れの是非について、他の判決とは異なる判断基準が示されたADW事件第一審の判示を検証していきます（霞晴久公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJが、IFRS等との整合性を考慮した「リースに関する会計基準（案）」等を公表～使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを提案～
これは、国際財務報告基準（IFRS）及び米国財務会計基準におけるリースの会計処理等との整合性を考慮し、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を改正するものである。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.517が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、小規模宅地等特例の適用が本来できるところ、居住用宅地等の範囲を正しく理解していなかったことから適用できないものと誤認し、損害賠償を請求されてしまったケースを解説。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会から「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案が公表される～内部統制監査基準等の改訂及び監基報600の改正を受けての対応を反映～
2023年４月21日、日本公認会計士協会は「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 倫理規則改正等を受け、会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表～報酬関連情報開示の求めから各監査約款の「守秘義務」に関する条文を改正～
2023年３月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年４月21日）、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.516が公開されました！～今週のお薦め記事～
３月６日に最高裁判決が下され、加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴となったムゲン・ADW事件について、霞晴久公認会計士・税理士が詳細に検証を行う連載が今号からスタート。本連載では、本事案における争点を丁寧に洗い出した上で考察を加え、今後の実務への影響も含め全５回で解説します。
Profession Journal 編集部
