《速報解説》 JICPAより「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正案が公表される～報酬関連情報の開示の新設に対応し記載例や留意事項を解説する設問を追加～
2023年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700 実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 令和５年度税制改正を受け法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税法施行規則が公布～連納関係様式は削除、別表８（１）及び同付表１は過年度改正により統合～
令和５年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第34号）が、４月14日付官報号外第81号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和５年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和５年度改正受け「インボイス制度Ｑ＆Ａ」を改訂～２割特例や少額特例、少額返還インボイス等に係る15問を追加～
国税庁は４月14日、インボイス制度Ｑ＆Ａ（「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」）を改訂（前回改訂は令和４年11月25日）、新たに15問を追加し25問の改訂を行った。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.515が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年８月公表の「人的資本可視化指針」について、上場企業を中心に対応は急務となっていますが、指針の内容を検証し、開示実務における対応のポイントを解説する連載が今号より３週連続で公開です。第１回では指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向を確認します（PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター 北尾聡子公認会計士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁より「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」が公表される～「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等の改訂に対応～
2023（令和５）年４月10日、金融庁は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」をランキング形式で紹介～トップは「外国税額の控除等に関する誤り（別表六（二）等）」～
これは調査課所管法人（原則資本金１億円以上の法人）における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和３事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順番にその状況を取りまとめたもの。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等の改訂が確定～従前の「財務報告の信頼性」を非財務情報含む「報告の信頼性」へと拡張～
2023（令和５）年４月７日、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 インボイス制度「２割特例」等、令和５年度改正を受け消費税の申告書様式等改正通達が公表～付表６ 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕が新設～
令和５年度税制改正ではインボイス制度導入に係る激変緩和措置として２割特例等、小規模事業者に向けた措置が講じられているが、このほど国税庁は「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表。これら改正事項を受けた消費税の申告書や適格請求書発行事業者の登録申請書の様式を改正する通達を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和４年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2023（令和５）年３月29日、「令和４年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、法人税法関係が２件、国税通則法関係と所得税法関係が各１件で、合わせて４件となっている。最近の公表件数は、４件→４件→５件→４件（今回）と非常に少ない傾向が続いている。
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.514が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、社会問題となっている「106万円の壁」について現在の政府対応を取り上げるとともに、より深刻な「住民税非課税の壁」についても切り込みます。
Profession Journal 編集部
