12月16日（金）、自由民主党・公明党は「令和５年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表、防衛費の財源確保に係る議論の影響を受け当初予定より１日ずれ込む工程となった。

令和４年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より令和５年度税制改正大綱が公表された。わが国が現在直面する様々困難な状況に対応すべく、多様な観点からの税制措置が新たに講じられようとしている。

コロナ禍を背景に通常の葬式とは別に「お別れの会」を開催するケースが増えています。しかし、この「お別れの会」に要した費用は、相続税の課税価格の計算において葬式費用として控除することはできるのでしょうか。梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』で、この点を丁寧に解説します。

国税庁は、令和４年12月９日、「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」をＱ＆Ａ形式で公表した。

適用開始まで10ヶ月を切ったインボイス制度ですが、適格請求書発行事業者の登録については、まだ半ばといったところ。登録を迷っている方も多いと思いますが、仮に課税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しなかった場合、どのような状況となるのでしょうか。『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』で解説します（石川幸恵税理士）。

安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、経営譲渡契約に基づき発生する営業権の償却費に係る損金性についてピックアップ。参考となる過去の類似事案を検証し、実務に役立つ判断のポイントを明らかにします。

国税庁は11月25日、インボイス制度Ｑ＆Ａ（「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」）を改訂（前回改訂は４月28日）、新たに11問を追加し15問の改訂を行った。

先月公表の所得税基本通達の改正により明確化された「雑所得の範囲」について、菅野真美税理士が詳細に解説した記事を今号にて掲載。改正に至った背景をはじめ、改正前後及び改正案との比較もしつつ、実務でおさえておくべきポイントを明らかにします。

令和４年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例（グループ通算制度適用法人用）」が公表された。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、現在の世界情勢から検討が進む防衛費の増加についてピックアップ。財源案の過去の一例として、東日本大震災の復興財源となった税制措置についても紹介します。