《速報解説》 監査役協会が「監査報告のひな型」を改定～「監査に関する品質管理基準」の改訂への対応とKAMに係る文例に言及する注記を追加～
2023年８月17日、日本監査役協会は、「監査報告のひな型の改定について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 「圧縮記帳と税額控除との調整」について制度間の統一的な取扱いを定めた改正措通案がパブリックコメントに付される
国税庁は８月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」含む４件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている（受付締切日は９月10日）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、各個別通達を消基通に統合等する改正を公表～インボイス制度開始とともに適用、既存の一部法令解釈通達は同日廃止～
令和５年８月10日、国税庁は「消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）」を公表し、同年６月１日から30日まで意見募集していた改正案を確定した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.531が公開されました！～今週のお薦め記事～
少額特例を適用すれば仕入先が免税事業者であっても仕入税額控除が可能ですが、税抜経理方式を適用する場合、仮払消費税等の額の取扱いはどうなるのでしょうか。アクセス好調が続く石川幸恵税理士の連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』で解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書の記載方法に係る通達改正案を公表～計算結果が０円となる場合の端数処理に注意～
令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について｣の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が開始されました｡受付締切は、８月31日までとなります｡
柴田 健次
《速報解説》 「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を国税庁が公表～登録日前の登録とりやめに関し取下手続等を明示～
事例集の内容は主に登録手続、取消手続、登録の取下げ、２割特例関係である。経過措置により通常の届出と期限が異なるもの、郵送の場合の通信日付印の取扱い、日数の数え方など、効力発生時期に影響のある点について情報提供されている。それぞれの注意すべき点をまとめる。
石川 幸恵
《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等に対応した「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定～コメントを受けて公開草案時の規定から一部修正も～
2023年７月28日付けで（ホームページ掲載日は2023年８月４日）、日本公認会計士協会は、「「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表した。これにより、2023年４月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。コメントを受けて、公開草案から修正した規定もある。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表～その他の報告責任区分における報酬関連情報の記載例を追加～
2023年７月28日付けで（ホームページ掲載日は2023年８月２日）日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700 実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.530が公開されました！～今週のお薦め記事～
今号では先月21日に国税庁から公表されたマンション評価に係る法令解釈通達案の内容を早々に解説記事として掲載。新たに明らかとなった６割水準評価やその計算方法含む重要な論点・疑問点を理論と実務の双方の視点から検討します（安部和彦税理士）。
Profession Journal 編集部
