《速報解説》 「連結財務諸表規則」等の改正が確定～法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更～
令和５年（2023）年３月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第22号）が公布された。
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阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布される～監査報告書の報酬関連の記載事項に係る改正～
令和５（2023）年３月27日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第21号）が公布された。「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」も改正されている。
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阿部 光成
《速報解説》 令和５年３月期以降の有報の作成・提出に際しての留意事項及び有報レビューを金融庁が公表～令和５年度の重点テーマ審査は「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」～
令和５（2023）年３月24日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を更新～新たに求められる「コーポレート・ガバナンスに関する開示」の参考となる開示例も記載～
2023（令和５）年３月24日、金融庁は、「「記述情報の開示の好事例集2022」の更新」を公表した。
これは、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加するものである。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「監査法人のガバナンス・コード」の改訂を公表～監査品質の持続的向上に向け、独立性を有する第三者の知見の活用にも言及～
令和５（2023）年３月24日、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会は、「「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査ツール」の改正案を公表～倫理規則の改正等に対応して多数の様式を変更・新設～
2023年３月20日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.512が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年末に金融庁より公表された内部統制報告制度の改訂案について、実務の視点から重要なポイントをピックアップして解説する連載が今号より開始。第１回では、財務報告の信頼性と内部統制報告制度の限界に関する改訂ポイントを読み解きます（打田昌行米国公認会計士・公認内部監査人）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東証、有価証券上場規程等の一部を改正～スタートアップの新規上場手段多様化を図る観点から、IPOに関する上場制度等を見直し～
2023年３月10日、東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.511が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、令和５年度税制改正にて創設される「パーシャルスピンオフに係る課税繰延べ制度」の概要を解説。現段階で明らかになっている法案や告示案等の最新の内容から適用要件などを確認していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、中小企業向け賃上げ促進税制の適用に係る別表６（31）の記載誤り等について注意喚起
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（措法42の12の５）、いわゆる賃上げ促進税制は平成30年度税制改正の大幅改組により大企業向け措置・中小企業向け措置に分けられて以降、令和２年度、令和３年度、令和４年度の各税制改正において、それぞれ制度の見直しが続いている。
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Profession Journal 編集部
