プロフェッションジャーナル No.523が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、今月６日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」に注目。昨年の実行計画は令和５年度税制改正に直結したことから、今年の実行計画についても税制改正に大きな影響を及ぼすことが想定されており、その内容に言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、「企業買収における行動指針（案）」を公表～上場会社の経営支配権を取得する買収一般で尊重されるべき３つの原則等示す～
2023年６月８日、経済産業省は、「企業買収における行動指針（案）―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.522が公開されました！～今週のお薦め記事～
インボイス制度の開始が近づくにつれ、ますます注目の連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、調整対象固定資産を取得した際の２割特例の適用における注意点を確認。有利な選択ができるよう２割特例の適用可能・不可能な場合をしっかりと押さえることが重要です（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 インボイス制度開始を踏まえ、各個別通達を消基通に統合等する改正案がパブコメに付される～軽減・インボイス通達等を取り込み、Ｑ＆ＡやR5改正に係る所要の改正も～
国税庁は令和５年６月１日付で「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）を示し、本改正案に対する意見募集を行っている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議、第２回を開催～現行評価額に市場価格との乖離率を乗じる方法が有力か～
マンションの評価方法の適正化を目的として、既報のとおり本年１月30日（月）に第１回が開催された「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」について、６月１日（木）に第２回が開催され、翌２日付けでその内容が公表された。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.521が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年の３月末に国税庁が公表した、租税条約における「利得の分配に係る事業年度終了の日」の取扱いの変更について、連載『〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ』では、変更に至った経緯とそのポイントを解説。変更の要因となった事案も本連載の第29回で取り上げていますので、合わせてご覧ください（霞晴久公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正資金決済法上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いを示す公開草案がASBJより公表される
2023年５月31日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第66号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、信託型ストックオプションの課税関係含むＱ＆Ａを公表～有償型ＳＯには当たらず給与課税との見解、発行会社には源泉徴収義務も～
国税庁は５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）（情報）」を公表、すでに一部報道がなされていたとおり、スタートアップ企業が導入を進めていた信託型ストックオプションの課税関係について見解を示した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税制適格ＳＯ要件の「契約時の１株当たりの価額」について、取引相場のない株式では評価通達による算定認める改正通達案が公表される～意見募集は2023年６月30日まで～
上記の権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、取引相場のない株式については「株価算定ルールが明示されておらず、税制適格ストックオプションの発行等において不安定な税務実務となっている」との指摘がなされていたとして、国税庁は５月30日付でこれらを明確化する改正通達案を公表、パブリックコメントに付した（意見募集は2023年６月30日まで）。
Profession Journal 編集部
