2022年８月24日、東京証券取引所は、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表した。
これは、新規上場の品質を維持しながら、新たな産業の担い手となるスタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から、IPO等に関する諸施策について、順次、検討を進めるものである。

アクセス好調の「令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」の連載では、今号より数回にわたって“投資簿価修正制度の見直し”について確認。具体的なケースの例示や計算方法についても詳しく解説していきます（足立好幸公認会計士・税理士）。

令和５年度税制改正に向けて、各省庁が改正要望等の取りまとめを行う時期となりました。
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、今月２日に地方財政審議会において検討された法人事業税の外形標準課税について、創設の経緯から現在の課題までを概観したうえで、考えられる今後の見直しの方向性を探ります。

令和４年８月１日、国税庁は、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正案（雑所得の例示等）に対するパブリックコメントの募集を開始した。

2022年８月９日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

令和４（2022）年８月８日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表し、意見募集を行っている。

先週号からスタートした足立好幸公認会計士・税理士の「令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」では、交際費等の損金不算入制度を解説。制度概要から計算方法、通算法人区分の判定などを１つずつ丁寧に確認します。

2022年７月21日付で（ホームページ掲載日は2022年８月３日）、日本監査役協会　本部監査役スタッフ研究会は、「監査役監査と監査役スタッフの業務」（通称「オレンジ本」）を公表した。

本年より連結納税制度の解説に代わり、「税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」を公開。足立好幸公認会計士・税理士が今年度改正事項の重要ポイントを９週にわたって丁寧に解説。本日公開の第１回では今年度改正事項の全体像を概観します。

令和４年７月29日、国税庁は「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表した。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。
令和４年７月の改訂では、令和４年度の税制改正等を踏まえ、既存のＱ＆Ａ（11問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（５問）の追加が行われている（全79問 ⇒ 全84問）。
以下では新設されたＱ＆Ａのポイントを紹介する。