《速報解説》 電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項を定める「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布される～株主総会資料の電子提供制度に係る対応～
令和４（2022）年12月26日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（法務省令第43号）が公布された。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会がKAMの事例分析（2021.4～2022.3）レポートを公表～KAMに係る実務の参考となる全体的な傾向、記載上の工夫等を収録～
2022年12月23日付けで（ホームページ掲載日は2022年12月26日）、日本公認会計士協会は、監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方について現状分析した資料を監査役協会が公表～プライム市場上場会社では約60％がサステナビリティ委員会等を設置～
2022年12月23日、日本監査役協会 監査等委員会実務委員会は、「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改訂CGコードの監査役等関連項目について調査のうえ今後の監査役等の取組みを検討～内部監査部門は80％以上の会社が社長直属の位置づけ～
2022年12月23日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充・延長～令和５年度税制改正大綱～
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（以下「空き家控除」という）とは、相続又は遺贈により被相続人の居住用家屋及びその敷地等を取得した相続人等が平成28年４月１日から令和５年12月31日までの間に居住用財産を譲渡した場合で、一定の要件に該当するときは、譲渡所得から3,000万円まで控除することができるものである。
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菅野 真美
《速報解説》 研究開発投資の質の向上と量の増加を目指す研究開発税制の改正～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」において、研究開発税制の拡充と延長が行われることになった。
研究開発投資を通じたイノベーションは、社会課題を成長のエンジンへと転換するために不可欠なものであるが、我が国の研究開発投資の伸び率は他の主要国に比して低いことが指摘されてきた。また、スタートアップとのオープンイノベーションや高度研究人材の活用も欧米に比して十分に進んでいないことも指摘されてきたところである。
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羽柴 研吾
プロフェッションジャーナル No.501が公開されました！～今週のお薦め記事～
新年最初の公開となる今号では、毎年恒例の人気連載『確定申告実務の留意点』を掲載。今号より３週にわたり令和４年分の確定申告実務の留意点を解説。第１回では、令和４年分の申告から取扱いが変更となるものとして、住宅借入金等特別控除に関する改正ほか、申告書等様式の見直しなどを取り上げます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて～令和５年度税制改正大綱～
現行の法人税法61条２項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産（資金決済法上の暗号資産。同条１項参照）を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。
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下尾 裕
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税に係る対象資産の見直し及び延長等～令和５年度税制改正大綱～
令和５年度の税制改正大綱（令和４年12月23日閣議決定）では中小企業関連税制として既報のとおり資本金１億円以下の中小企業に対する軽減税率が延長されたほか、令和５年３月31日で適用期限を迎える設備投資に係る税制措置について、下記の改正案が示された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁から「監査法人のガバナンス・コード」の改訂案が公表される～会計監査の更なる品質確保のため、組織体制や透明性の確保等の考え方・指針を見直す～
令和４（2022）年12月26日、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会は、「「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
