令和４年度税制改正によって抜本的見直しとなった「賃上げ促進税制」について鯨岡健太郎公認会計士・税理士が解説する短期集中連載が今号より開始。全３回の連載の中で改正前の税制との変更点を明らかにしつつ、制度の概要をわかりやすく説明します。

令和４（2022）年９月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したとし、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議から、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表された。

令和３事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和３年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、平成30年９月公表の事例集から掲載が始まった「監視委コラム」についても、充実が図られており、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。

このページでは「平成31年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、「節税商品取引を巡る法律問題」を引き続きピックアップ。今回は、保険会社等の販売担当者などの非税理士が節税商品取引に係る説明義務者としての適格性を有しているかについて、過去の事例を素材に検討します。

例年通り８月末から９月頭にかけて各府省庁からの税制改正要望が公表された。その内容については概ね既存制度の延長・拡充を求めるものが中心であるものの、時流に対応した抜本強化・新制度創設も一部見受けられる。

これは、人的資本の可視化への期待が高まる中、人的資本可視化指針は、特に人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引きとして編纂されたものである。

2022年８月30日付けで（ホームページ掲載日は2022年８月31日）、経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」は、次の報告書を公表した。

今年の１月より法定調書は「認定クラウド」を利用して提出できるようになりましたが、この「認定クラウド」について概要を紹介したうえで、デジタル・セーフティーネットとの関係と今後の発展性を東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”で、深掘りしていきます。

当該改正により、いわゆる投資性 ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は 金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。
実務対応報告は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。