プロフェッションジャーナル No.649が公開されました！～今週のお薦め記事～
梶野研二税理士の『相続税の実務問答』では、相続時精算課税適用後の贈与において贈与税の除斥期間が経過したみなし贈与財産について解説。贈与税が課税されていなくても相続税の課税価格への加算が必要となる点を、債務免除による株式価値増加の事例で確認します。令和７年１月の東京地裁判決も参照しながら実務上の留意点を整理します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAが品質管理基準報告書（「監査事務所における品質管理」及び「監査業務に係る審査」）の改正案を公表～対象範囲にサステナビリティ情報の保証業務を追加～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準等を受け、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正案が会計士協会より公表される
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」などの改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査基準報告書等の改正案を公表～「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う変更～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う監査基準報告書等の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報570「継続企業」の改正に係る公開草案を公表～経営者による継続企業の評価期間の開始日を変更～
2025年12月15日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書570「継続企業」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.648が公開されました！～今週のお薦め記事～
石川幸恵税理士の連載『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』では、国外事業者がインボイス発行事業者として登録している場合でも、事業者向け電気通信利用役務の提供はリバースチャージ方式の対象となることを解説。実務でとても誤りやすい論点です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が質疑応答事例を更新～贈答に係る送料の交際費等該当性など12事例を追加～
国税庁は12月３日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、法人税、消費税、印紙税の７項目で新たに12事例を掲載している。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.647が公開されました！～今週のお薦め記事～
高市政権下で再燃した財政論争を取り上げた今号の森信茂樹氏（東京財団シニア政策オフィサー）の連載『monthly TAX views』では、20年前の「マンキュー・サンキュー論争」との対比が興味深い内容です。名目成長率と金利の関係から財政持続可能性を論じるドーマー定理について、G7諸国の長期データを示しながら、楽観的な見通しに警鐘を鳴らします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年の平均貸付割合が年0.8％に改定される～４年ぶりの引上げで延滞税、利子税、還付加算金等の割合が変更～
令和７年11月28日、「租税特別措置法第93条第２項の規定に基づき、令和８年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件」（財務省告示第305号）が官報本誌第1598号に掲載され、公布された。
これにより、令和８年(令和８年1月1日から令和８年12月31日まで)の平均貸付割合は年0.8%とされ、令和７年の年0.4%から0.4ポイント引き上げられることとなった。
Profession Journal 編集部
