お知らせ
《速報解説》 JICPA、「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」を公表～ISSA5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」と整合する形で作成～
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」を公表した。これにより、2025年10月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ情報の保証業務の範囲拡大等に伴い、会計士協会が「監査事務所における品質管理」及び「監査業務に係る審査」に係る報告書を改正
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の改正」を公表した。これにより、2025年12月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 日本証券業協会、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表～主幹事証券会社に不正リスクに応じた確認等への一層の留意求める～
本稿では、本ガイドラインの内容を概説するとともに、主幹事証券会社が本ガイドラインを遵守することに伴い、新規上場を目指す会社が留意すべきポイントについても検討している。
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米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.661が公開されました！～今週のお薦め記事～
閣議決定された産業競争力強化法等の改正案をテーマにした今回の『日本の企業税制』。「大胆な投資促進税制」の対象設備の定義、事業適応計画認定制度の新類型、研究開発税制の「戦略技術領域型」創設など、成長投資加速化に向けた一体的な支援策を整理します。（魚住康博経団連経済基盤本部長）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について文書回答事例を公表～恒久的施設を有しない非居住者でも損失申告書の提出が可能であることを示す～
名古屋国税局は、令和８年２月25日付（ホームページ掲載日は令和８年３月13日）で回答した文書回答事例「非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）」を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度改正、所得税法別表第五に措置法特例の給与所得控除「＋５万円」は反映されず～年末調整での取扱いに注意～
令和８年度税制改正法案では、給与所得控除の最低保障額について、所得税法本則の改正により65万円から69万円への引上げが行われるとともに、租税特別措置法第29条の４《給与所得控除の最低控除額等の特例》の新設により、令和８年・９年の２年間に限り、給与等の収入金額が220万円以下の場合にはさらに５万円上乗せし74万円とする特例が設けられている。
この特例は、基礎控除の特例（措置法第41条の16の２）とあわせて、いわゆる「課税最低限178万円」を実現するための時限措置として位置づけられるものである。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.660が公開されました！～今週のお薦め記事～
本業の傍らSNSでも収益を得ている顧問先から、投稿用の衣装やバッグを経費にしたいという相談を耳にすることもあるのではないでしょうか。『社長からの無理難題の断り方・かわし方』の第３回では、実際に使用していれば全額経費になると思いがちなこうした相談への実務対応のポイントを整理します（田村俊雄公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて文書回答
令和８年２月18日に東京国税局が文書回答した「国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて」が、令和８年３月６日に国税庁のHPで公開された。今回はこの事例について解説し、申告上の留意点について確認する。
菅野 真美
プロフェッションジャーナル No.659が公開されました！～今週のお薦め記事～
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の先にある具体的課題に迫る『monthly TAX views』。食料品消費税ゼロに必要な年５兆円の財源問題や、給付付き税額控除への移行時に生じる年金生活者への影響など、スローガンだけでは見えにくい論点を多角的に検討します（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》ASBJ、金融資産の消滅範囲の明確化を規定する金融商品会計基準（案）等を公表
2026年２月27日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第97号）等を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
