《速報解説》 会計士協会、監査におけるＡＩ利用の研究文書を公表～ＡＩが会計士の業務及び役割にもたらす変化への展望示す～
2024年８月13日、日本公認会計士協会は、「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第11号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を改正～品質管理レビューの実績等を踏まえ、着眼点及び判断基準を新規追加又は拡充～
2024年８月９日付けで（ホームページ掲載日は2024年８月13日）、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 日税連、「国税庁からのお知らせ」として宅地造成費の正誤についてHP上で公表～納税者が不利な影響を受けうる農地等の分類も示す～
８月６日、国税庁は、都市計画上の市街化区域内における市街地農地等の相続税・贈与税の評価額算出に用いる「宅地造成費の金額表」について、金額に一部誤りがあったとして修正を行ったことを公表していたところ、これを受け、日本税理士会連合会は同月９日に「〈国税庁からのお知らせ〉「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」における「宅地造成費の金額表」の正誤について」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、インボイスに関して「多く寄せられる質問」を更新～複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付に関する設問ほか１問を追加～
令和６年７月26日、国税庁はホームページで、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）に関し、「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新し、設問２問を新設した。
石川 幸恵
プロフェッションジャーナル No.581が公開されました！～今週のお薦め記事～
多くの法人又は個人事業者が活用している経営セーフティ共済について、令和６年度税制改正では、掛金の損金算入特例の見直しが行われました。改正に至った経緯をはじめ、具体的な見直し内容や解約時期に関する注意点などに言及した坂井晴行税理士の解説記事が今号掲載です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.580が公開されました！～今週のお薦め記事～
安部和彦税理士の連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、公益法人等が普通法人移行後に有価証券を譲渡した場合におけるその有価証券の取得価額について争われた事例をピックアップ。前提知識となる公益法人制度改革や公益法人に対する課税についても確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局、DC制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われるDB制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性を示した文書回答事例を公表
大阪国税局は、令和６年６月20日付（ホームページ掲載日は令和６年７月17日）で文書回答事例「確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表～新たに適用が開始された改正倫理規則等や未適用の新基準に関する留意事項を掲載～
2024（令和６）年７月19日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.579が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の『令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説』は、特定税額控除規定の不適用措置の見直しについてグループ通算制度での取扱いを確認。改正の詳細に加え、適用に関する誤りやすい事例も取り上げて理解を深めます（足立好幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
