《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定～「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」に基づく要求事項と適用指針を明確化～
2025年２月13日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月14日）、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」を公表した。これにより、2024年11月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 JICPA、報酬依存度に関する取扱いにつき理解不足との意見踏まえ、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を改正
2025年２月13日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月14日）、日本公認会計士協会は、監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。これにより、2025年１月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.606が公開されました！～今週のお薦め記事～
「どの時点で課税されるか」についてはしばしば論点となるところ、今号から連載再開の酒井克彦中央大学法科大学院教授の『深読み◆租税法』は、新たなテーマとして「消費税法における「課税仕入れの日」」をピックアップ。消費税法における様々な“タイミング”の問題を検証していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新リース会計基準の注記に関する改正法務省令案がパブコメに付される～借り手・貸し手ごとに注記事項を規定～
2025（令和７）年２月５日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.605が公開されました！～今週のお薦め記事～
この時期恒例の人気連載『決算・申告にあたっての税務上の留意点』は、３月決算法人向けに税務上の留意事項をまとめて解説。第１回では令和６年度税制改正で大幅な見直しがされた「賃上げ促進税制」について確認します（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和７年度税制改正関連法案が公表される～法案段階では年収103万円の壁の引上げ幅等についてR7大綱と同様の記載～
２月５日（金）、財務省ホームページにおいて令和７年度税制改正の関連法案となる「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 相次ぐインサイダー取引事案の発生に伴い、注意喚起として「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」が公表される
2025年１月16日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月３日）、日本公認会計士協会は、「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（法規・制度委員会研究報告第５号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、昨年12月に続く「記述情報の開示の好事例集2024」第４弾として「コーポレート・ガバナンスに関する開示例」を公表
2025（令和７）年２月３日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 政策保有株式の開示に関する改正開示府令が公布される～パブコメを受けガイドラインを一部修正～
2025（令和７）年１月31日、官報号外第19号において「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第６号）が公布された。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.604が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、依頼者が「相続があった場合の納税義務の免除の特例」により令和５年から課税事業者となっていたことに気付かずに、「２割特例」を適用して申告してしまった事例を紹介。相続税申告に気を取られ、他の税目のチェックがおろそかになるケースは多く、注意が必要です。
Profession Journal 編集部
