プロフェッションジャーナル No.624が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、「特定資産の買換えの圧縮記帳」の適用を受けるための届出書に関して、知識のアップデートができていなかったことを要因に損害賠償請求に至ってしまった事例をピックアップ。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正府令が公布される～新リース会計基準等の公表を受け、新たな注記事項等を規定～
2025（令和７）年６月25日、「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第62号）が公布された。これにより、2025年４月28日から意見募集されていた改正（案）が確定することになる。改正（案）に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の業種目を改定～３業種目の新設、１業種目の統合により類似業種の業種目数は113から115へ～
国税庁は令和７年６月９日（国税庁ホームページでの掲載は令和７年６月16日）に「類似業種比準価額計算上の業種目分類について（情報）」を公表した。
柴田 健次
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表～監査ファイルの最終的な整理期間中の改竄防止策に関する改正等行う～
2025年６月19日付けで（ホームページ掲載日は2025年６月20日）、日本公認会計士協会は、「「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、倫理規則の改正に伴い「監査ツール（実務ガイダンス）」を改正
2025年６月19日付けで（ホームページ掲載日は2025年６月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2025（令和７）年６月18日、「令和６年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税徴収法関係が３件、国税通則法関係及び法人税法関係が各２件、相続税法関係が１件で、合計８件となっている。公表された裁決には「全部取消し」となった事例はなく、１件のみ「一部取消し」であったが、他は「棄却」となっている。
米澤 勝
《速報解説》 国税庁が「インボイスの取扱いに関するご質問」を6/10付けで更新～適格請求書の交付に当たって金銭的負担を求めることの適否など計３問を追加～
令和７年６月10日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年６月10日更新）」を掲載し、「適格請求書の交付に当たっての金銭的負担」を含む計３問を公表した。
石川 幸恵
プロフェッションジャーナル No.623が公開されました！～今週のお薦め記事～
梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』では、遺産分割期限の延長が認められる「やむを得ない事情」に関する質問に回答。家族間における感情のもつれを原因として遺産分割協議が進まない場合、この「やむを得ない事情」に該当するか否か、過去の裁決も参考に検討します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.622が公開されました！～今週のお薦め記事～
徳田敏彦税理士の新連載『〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ』が今号より掲載開始。本連載は、令和６年からスタートした改正後の相続時精算課税制度を選択する際や選択後に気を付けておきたい税務上の留意点について、具体事例を用いてＱ＆Ａ形式で解説していきます。
Profession Journal 編集部
