８月末から９月頭にかけて各府省庁から令和７年度税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制など、ここ数年は経済産業省からの要望を中心に新たな税制の創設も見られたが、令和７年度税制改正要望は例年に比べ新税制創設の要望は少なく、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制、中小企業者等の法人税率の特例といった既存制度の延長・拡充の要望が中心となっている。

証券取引等監視委員会（以下「監視委」と略称する）事務局は、去る９月11日、「開示検査事例集（令和５事務年度）」（以下「事例集」と略称する）を公表した。

今号では新たに２つの連載がスタート！
石川幸恵税理士の新連載『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』は、消費税実務において判断に迷いやすいポイントをＱ＆Ａ形式で解説。第１回では、受注者と商品発送者が異なる場合の輸出免税の適用関係について確認します。

既報のとおり、令和６年４月30日に国税庁は令和６年分所得税の定額減税のうち予定納税・確定申告に関するＱ＆Ａを公表していたところ、８月30日に本Ｑ＆Ａが改訂され、新たに１問が追加されたほか、既存問答２問が修正された。

令和６年度税制改正で行われた暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しについての解説記事が今号公開。新たに時価評価課税の対象から除外された「特定譲渡制限付暗号資産」に該当するための要件等を確認します（下尾裕弁護士）。

令和６年度税制改正のうち、主に法人税関係の特例措置に関係する「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号）」（以下「改正産強法」という）が本日付けで施行された。

令和６年度税制改正では、国外事業者がプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供のうち、一定の規模を有するプラットフォーム事業者を介して対価を収受するものについては、そのプラットフォーム事業者が行ったものとみなして、国外事業者に代わり納税義務が課される制度（プラットフォーム課税）が導入された（令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用）。

『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、会社分割があった場合の「試験研究費の認定申請書」の提出を失念したことで、試験研究費の特別控除につき「調整計算の特例」の適用ができず損害賠償請求に至ってしまった事例を解説（齋藤和助税理士）。

2024（令和６）年８月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第70号）が公布された。

３月決算法人において定期同額給与の改定を期首からとした場合に税務上の問題があるかについて『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』で検討。国税庁からの情報等も参考に実務上の対応を探ります（中尾隼大税理士）。