《速報解説》 監査役協会及び会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定～合わせて「会計監査人との連携に関する実務指針」も改定～
2024年７月23日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 2024年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表～会計不正の業種別公表件数は38社でサービス業がトップ～
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
米澤 勝
《速報解説》 四半期開示制度の見直しを受け、監査基準報告書等の改正案が公表される～表現等を中心に見直し～
2024年７月16日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、四半期決算短信及び第１種中間連結財務諸表に係るチェックリストを公表～期中レビューにおいて表示の確認を実施する際に有用～
2024年７月12日付で（ホームページ掲載日は2024年７月16日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.578が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、最終化に向けて詰めの作業が行われている新リース会計基準を取り上げ解説。現行の消費税の取扱いから改定が及ぼす影響までを確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、R5改正に対応した相続税及び贈与税に関する質疑応答事例を公表～相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額及び相続時精算課税関係等取りまとめ～
既報のとおり、先般、国税庁は令和５年度税制改正に対応した質疑応答事例として「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）（資産課税課情報第10号）」を公表したところ、その後７月２日付（ホームページ公表は７月５日）で「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）（資産課税課情報第12号）」を公表した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.577が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所主任研究員の岡直樹税理士による『国際課税レポート』では、第１の柱「Amount A」実施のための多国間条約の署名開始が期限通りに行われなかったことなどによる今後の貿易戦争等の可能性について紹介。世界的な情勢を分析したうえで、日本におけるデジタルサービス税導入についても言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁から「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）」が公表される～平成16年情報を更新、埋蔵文化財包蔵地の評価も～
国税庁は６月21日付（ホームページ公表は７月５日）で「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）（資産評価企画官情報第３号、資産課税課情報第11号）」を公表、土壌汚染地等の評価に関する見解を示した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税に関する様式として、国税庁が「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表～GIRにおける報告様式は主に３つのセクションから構成～
国税庁は６月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表した。
霞 晴久
