2022年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年３月28日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」を公表した。これにより、2022年１月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

中小企業庁は、「中小ＰＭＩ支援メニュー（中小Ｍ＆Ａによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた支援メニュー）」を令和４年３月17日に公表した。

国税不服審判所は、2022（令和４）年３月23日、「令和３年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、相続税法が６件、所得税法が１件で、合わせて７件となっている
今回の公表裁決では、国税不服審判所は、７件すべてで原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消しており、納税者の審査請求が全面的に棄却又は却下されたものはない。

2022年３月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
これは、2022年２月４日の「記述情報の開示の好事例集2021」を更新するものであり、次のものについて好事例を追加している。

国税庁は令和４年３月23日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、所得税基本通達28－９《非常勤の消防団員が支給を受ける金銭》の見直しを行った。なお本改正は令和３年10月１日付けでパブリックコメントに付されていた。

毎年掲載の三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部長の斎藤誠氏による『株主総会における実務対応のポイント』が登場です。本年はコロナ禍も後押しの要因となっているバーチャル株主総会対応と株主総会資料の電子提供制度などの制度改正対応について紹介。

令和４年３月14日（月）発生のe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いについては、翌15日付けで国税庁よりその対応が公表されたところだが、22日に同情報が更新され、一部取扱いが変更となった。

2022年３月17日、信託協会に設置された「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」は、「「ESG版伊藤レポート」ESGへの実効性ある取り組みの促進と課題解決に向けて～マテリアリティの特定と役員報酬制度の在り方～」を公表した。

３月14日から15日にかけて発生したe-Taxの接続障害に関して、既報のとおり国税庁は15日付で、e-Taxの障害による申告・納付期限の延長申請手続について周知を図っていた。

2022年３月17日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2021年12月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。