令和４年４月１日、国税庁より「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
以下では、改正の背景と様式の変更箇所について概説する。

今号から「谷口教授と学ぶ」シリーズの新たな連載が開始！
新連載『谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」』の第１回では、国税通則法制定の趣旨と「構造」の意義について検証。なお、同シリーズとして「税法の基礎理論」と「税法基本判例」がありますので、未読の方はそちらもチェックしてみてくださいね（谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授）。

2022年４月７日、日本公認会計士協会は、「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」を公表した。
これは、ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバルに活動を展開する企業や監査人の事業活動にも影響が及んでいることから、監査上の留意事項をまとめたものである。

前号で最終回を迎えた『2022年３月期決算における会計処理の留意事項』は、急遽追補として【第５回】を掲載。現在の不安定な世界情勢及び物価上昇等が企業に重要な影響を及ぼした場合を想定し、その状況下における決算で留意すべき事項をまとめます（史彩監査法人　西田友洋公認会計士）。

2022年３月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

2022年３月30日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

令和４年度税制改正関連法が３月22日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（木）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第４号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。

インボイス制度開始に伴い、仕入れ税額控除ができなくなることを理由に仕入先免税事業者に対し取引価格の引下げを要請する場合が想定される。この際の要請が独禁法・下請法に抵触するか気になるところ、今号においてこの実務対応につき解説記事を掲載（のぞみ総合法律事務所　大東泰雄弁護士、福塚侑也弁護士）。

令和４年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。

2022年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年３月28日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」を公表した。これにより、2022年１月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。