令和元年度（平成31年度）税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「平成31年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.485が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、「節税商品取引を巡る法律問題」を引き続きピックアップ。今回は、保険会社等の販売担当者などの非税理士が節税商品取引に係る説明義務者としての適格性を有しているかについて、過去の事例を素材に検討します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 各府省庁公表の令和５年度税制改正要望が取りまとめられる～既存制度の延長・拡充が中心も一部時流に応じた抜本強化・新制度創設を要望～
例年通り８月末から９月頭にかけて各府省庁からの税制改正要望が公表された。その内容については概ね既存制度の延長・拡充を求めるものが中心であるものの、時流に対応した抜本強化・新制度創設も一部見受けられる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 内閣官房より「人的資本可視化指針」が公表される～今後、有価証券報告書で開示が求められる人的資本に関する項目への対応も記載～
これは、人的資本の可視化への期待が高まる中、人的資本可視化指針は、特に人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引きとして編纂されたものである。
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」及び「価値協創ガイダンス2.0」を公表～SX実現に向け、企業の長期的価値向上のための目標設定、戦略構築など具体的な取組示す～
2022年８月30日付けで（ホームページ掲載日は2022年８月31日）、経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」は、次の報告書を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.484が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年の１月より法定調書は「認定クラウド」を利用して提出できるようになりましたが、この「認定クラウド」について概要を紹介したうえで、デジタル・セーフティーネットとの関係と今後の発展性を東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”で、深掘りしていきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 投資性ICOに関する各種規定の整備を踏まえ、ASBJが「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定
当該改正により、いわゆる投資性 ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は 金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。
実務対応報告は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。
阿部 光成
《速報解説》 東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表～新規上場の品質維持・スタートアップに多様な新規上場手段を提供するための検討進める～
2022年８月24日、東京証券取引所は、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表した。
これは、新規上場の品質を維持しながら、新たな産業の担い手となるスタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から、IPO等に関する諸施策について、順次、検討を進めるものである。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.483が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の「令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」の連載では、今号より数回にわたって“投資簿価修正制度の見直し”について確認。具体的なケースの例示や計算方法についても詳しく解説していきます（足立好幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.482が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和５年度税制改正に向けて、各省庁が改正要望等の取りまとめを行う時期となりました。
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、今月２日に地方財政審議会において検討された法人事業税の外形標準課税について、創設の経緯から現在の課題までを概観したうえで、考えられる今後の見直しの方向性を探ります。
Profession Journal 編集部
