2022年２月４日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。

2022年２月４日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表した。

2022年１月28日付けで、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver1.0～知財・無形資産の投資・活用戦略で決まる企業の将来価値・競争力～（投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して）」を公表した。

令和４年２月３日、国税庁は、オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：令和４年２月16日（水）～令和４年３月15日（火））にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されることから、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請できるようにすることを公表した。

３月決算法人向けに税務上の留意点をまとめた人気連載が今年もスタート（新名貴則公認会計士・税理士）。全４回となる本連載の初回では、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」や「中小企業経営資源集約化税制の創設」について確認します。

令和４年１月19日、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という）が、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名で公表された。

2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」（以下「研究報告書」という）が公表された。

2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」を公表した。これにより、2021年11月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメント対応も公表されている。

2022年１月13日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月26日）、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正」を公表した。これにより、2021年11月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、令和４年度税制改正大綱における国際課税に対する基本方針をその背景とともに紹介。国際課税に係る主な個別改正項目についても確認します。