《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化へ～所得税基本通達の改正案に対するパブコメを募集～
令和４年８月１日、国税庁は、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正案（雑所得の例示等）に対するパブリックコメントの募集を開始した。
篠藤 敦子
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～開示書類等で監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点等示す～
2022年８月９日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を経産省が公表～海外の法規制導入も背景に企業の取組強化の必要性からガイドライン作成～
令和４（2022）年８月８日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.481が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週号からスタートした足立好幸公認会計士・税理士の「令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」では、交際費等の損金不算入制度を解説。制度概要から計算方法、通算法人区分の判定などを１つずつ丁寧に確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会、2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表～会社法改正及びCGコード適用開始後に定着した事例や実態を新たに反映～
2022年７月21日付で（ホームページ掲載日は2022年８月３日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「監査役監査と監査役スタッフの業務」（通称「オレンジ本」）を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.480が公開されました！～今週のお薦め記事～
本年より連結納税制度の解説に代わり、「税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」を公開。足立好幸公認会計士・税理士が今年度改正事項の重要ポイントを９週にわたって丁寧に解説。本日公開の第１回では今年度改正事項の全体像を概観します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表～令和４年度税制改正を踏まえ、既存11問の改訂とともに５問を新設～
令和４年７月29日、国税庁は「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表した。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。
令和４年７月の改訂では、令和４年度の税制改正等を踏まえ、既存のＱ＆Ａ（11問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（５問）の追加が行われている（全79問 ⇒ 全84問）。
以下では新設されたＱ＆Ａのポイントを紹介する。
足立 好幸
《速報解説》 会計士協会、「「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表～EERに対する保証業務実施の際に理解が必要となる事項を実務解説～
2022年７月21日付けで（ホームページ掲載日は2022年８月１日）、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「監査役監査基準」等を改定～９月施行の「株主総会資料の電子提供制度」に対応し条文を追加～
2022年８月１日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「「監査役監査基準」等における電子提供制度に係る条文の追加について」を公表し、「監査役監査基準」等を改定した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.479が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二千葉商科大学大学院客員教授の連載『これからの国際税務』では、７月中旬に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において延期が発表された２つの柱からなる国際課税の合意実施について、それまでの各国の動向も取り上げて紹介。
Profession Journal 編集部
