《速報解説》 令和7年度税制改正大綱が公表される~年収103万円の壁は基礎控除・給与所得控除の引上げで令和7年分から123万円へ~
12月20日(金)、自由民主党・公明党・国民民主党は「令和7年度税制改正大綱」(いわゆる与党大綱)を公表した。
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プロフェッションジャーナル No.599が公開されました!~今週のお薦め記事~
医療法人において宿直等をする医師(役員)に対し、役員給与の固定額とは別にこれらの手当を支給した場合、この支給した額を損金算入することは認められるのでしょうか。アクセス好調が続く『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』において類似事例も示して検証します(中尾隼大税理士)。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和6年4月~6月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2024(令和6)年12月12日、「令和6年4月から6月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が2件、所得税法関係、相続税法関係、登録免許税法及び消費税法関係が各1件で、合計6件となっている。公表された裁決には「全部取消し」となった事例はなく、ほとんどが棄却となっている。
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プロフェッションジャーナル No.598が公開されました!~今週のお薦め記事~
石川幸恵税理士の人気連載『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A』は、前回に続いてポイント制度に関する税務をピックアップ。ポイント負担金が課税仕入れに該当するか否かの判断の要点を、裁決事例等を参考に明らかにします。
《速報解説》 石川県七尾市及び羽咋郡志賀町につき延長されていた令和6年能登半島地震に係る国税の申告期限が確定~期限は令和7年1月31日~
国税庁は、令和6年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした令和6年1月1日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を公表しているが、既報のとおり、富山県及び石川県の一部地域についてはすでに延長措置を終了し、引き続き延長措置が講じられている地域は、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町とされていた。
《速報解説》 「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして国税庁より注意喚起~分配時調整外国税相当額控除適用者について外国税額控除額が過大に算出されるケースあり~
国税庁は「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして、12月6日付で下記ページを公表し注意喚起を行っている。
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《速報解説》 法務省、GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受け、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表
2024(令和6)年12月6日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 金融庁から「記述情報の開示の好事例集2024」の第2弾が公表される~気候変動関連等の好事例のポイント等を新たに記載~
2024(令和6)年12月5日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024(第2弾)」を公表した。
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《速報解説》 国税庁、概要・源泉所得税関係の定額減税Q&Aを改訂し外国人技能実習生の源泉徴収票の記載事項を追加
令和6年分の年末調整は年調減税への対応が必要となる中、国税庁は12月5日付で「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を改訂、外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法について内容の見直しを行った(既報の通り前回の改訂は9月)。
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プロフェッションジャーナル No.597が公開されました!~今週のお薦め記事~
安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、土地営業権原価に係る償却費の損金該当性について解説。減価償却費計上の基礎となる「営業権」の有無とその判断基準を把握するのに参考となる好事例を取り上げます。