《速報解説》 国税庁、所得税の基礎控除の見直し等に係る特設ページを開設～令和７年分及び８年分以後の給与の源泉徴収事務等に関する留意事項を示す～
令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設が行われた。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分の所得税から適用される。よって、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じることとなる。
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.617が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費税の仕入税額控除制度における用途区分の解釈適用が争われた「エー・ディー・ワークス事件」の最高裁判決を紹介し、用途区分の考え方や納税者が注意すべきポイントを検討・整理する連載が今号よりスタート（全５回）。解説は同事件の納税者代理人であった栗原宏幸弁護士・税理士です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新リース会計基準等を受け、金融庁が「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正案を公表
2025（令和７）年４月28日、金融庁は、「「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準（案）及び同適用指針（案）が公表される～中間会計基準及び四半期会計基準等を統合、意見募集は６月30日まで～
2025年４月23日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準（案）（以下「期中会計基準（案）」という）」（企業会計基準公開草案第83号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.616が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、インボイス制度の経過措置である「簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例」を適用可能と誤認していたことから賠償請求に至ってしまった事例をピックアップ。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「インボイスＱ＆Ａ」を約１年ぶりに改訂～R7改正のリース税制の整備に伴い一部記載を見直し～
令和７年４月21日付けで国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を約１年ぶりに改訂した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～倫理規則改正に伴い記載及び関係様式を変更～
2025年４月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表～要求事項等に従った事後判明事実への対応例を５つに区分して説明～
2025年４月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」（監査基準報告書560周知文書第１号）を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.615が公開されました！～今週のお薦め記事～
『日本の企業税制』は今月から経団連の魚住康博経済基盤本部副本部長へ筆者変更となります。変更後最初のテーマとしてガソリンの暫定税率等をめぐる三党協議の状況を取り上げ解説。これまでの経緯や現況の議論状況、今後の展開についてまとめます。
Profession Journal 編集部
