プロフェッションジャーナル No.575が公開されました！～今週のお薦め記事～
長期人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』は、外国親会社が被支配会社でないと思い込み、「留保金課税」の適用をせずに申告したため、税務調査を受け修正申告となった事例を取り上げて解説。本事例に伴いおさえておきたい特定同族会社に係る基礎知識も確認します（齋藤和助税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、R6改正に対応した法人税基本通達等の一部改正を公表～賃上げ促進税制の繰越税額控除制度に係る通達等を整備～
令和６年６月24日、国税庁は令和６年度税制改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 実務指針等の移管に寄せられた意見を踏まえ、ASBJが継続企業と後発事象に関する実務指針等を調査研究
2024年６月21日、企業会計基準委員会は、「継続企業及び後発事象に関する調査研究」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ」を公表～簡易な申告書の記載方法や給与等の支払者の対応など実務的な取扱い示す～
６月10日、国税庁より、令和７年分以後の源泉徴収について提出が可能となる「簡易な扶養控除等申告書」の取扱いに関するFAQが公表された。
篠藤 敦子
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年６月18日、「令和５年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係５件、所得税法関係、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各１件で、合計９件となっている。
米澤 勝
《速報解説》 公的年金等に係る定額減税については日本年金機構の特設ページ・Ｑ＆Ａで確認を～年金振込通知書に減税額は記載されず～
今月から給与等の源泉徴収事務に係る定額減税が始まっており、事業所得者に対する定額減税は第１期予定納税額（７月）から実施される。これら実務に関する情報は本誌でも繰り返しお伝えしている通り、国税庁・総務省の各特設ページでＱ＆Ａや様式が公表され、随時更新されている。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.574が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』の連載では、先般公表されたばかりの「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」等で言及された事業承継税制の見直しについて、同税制の変遷も振り返りつつ確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「グループ監査における特別な考慮事項」の公表に伴い、会計士協会が「監査ツール（実務ガイダンス）」を見直す改正
2024年６月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受けて規定～
2024年６月14日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
