《速報解説》 会計士協会、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表～サステナビリティ情報の開示と保証の制度化の議論による倫理規則の改正～
2025年10月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、サステナビリティ情報の開示と保証の制度化の議論が進められていることを踏まえ、倫理規則を改正するものである。
意見募集期間は2025年12月15日までである。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、サステナビリティ情報に関する制度保証の開始に向け、実務指針案を公表～サステナビリティ情報に対する保証報告書の文例も収録～
2025年10月15日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.640が公開されました！～今週のお薦め記事～
梶野研二税理士の連載『相続税の実務問答』では、平成15年に相続時精算課税と当時の住宅取得資金贈与の特例を併用していた場合の相続税課税価格への加算額を解説。現行の非課税特例とは異なり、特別控除後も贈与額全額が課税対象となる点は見落としがちなポイントです。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和７年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2025（令和７）年９月30日、「令和７年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税徴収法関係及び所得税法関係が各２件、国税通則法関係及び登録免許税法関係が各１件で、合計６件となっている。公表された裁決は、２件が「一部取消し」で、他は棄却となっており、前回と同じく、「全部取消し」となった事例はない。
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.639が公開されました！～今週のお薦め記事～
遺産分割協議が難航し申告期限までに成立しない場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が制限されます。本稿では、未分割財産における穴埋め方式による課税価格の計算方法や「申告期限後３年以内の分割見込書」の添付の重要性を実例で解説します（太陽グラントソントン税理士法人パートナー 佐藤達夫税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.638が公開されました！～今週のお薦め記事～
森智幸公認会計士・税理士の人気連載『税務必敗法』では、提出すべき別表等を誤った事例を紹介。中小企業投資促進税制の適用で別表６（15）を添付すべきところ、誤って別表６（23）を提出し税額控除が受けられなくなった実例をもとに、類似名称による取り違えの原因と防止策を解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和７年度税制改正に係る「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が９月30日付官報：本紙第1558号にて公布
本稿では、令和７年９月30日付で公布された租税特別措置法施行規則の一部改正について解説する。
安積 健
《速報解説》 会計士協会等が「中小企業の会計に関する指針」の修正を公表～修正を受け「会計参与の行動指針」も改正～
令和７年（2025年）９月19日付で（ホームページ掲載日は2025年９月29日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、修正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、e-Tax「ID・パスワード方式」の新規発行停止を公表～令和７年10月１日よりマイナンバーカード方式への一本化を推進～
国税庁は９月25日、「ID・パスワードの新規発行停止について」を公表し、令和７年10月１日より「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止することを明らかにした。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.637が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、事業所得と給与所得の区分における「判断の一応の基準」の意味を弁護士顧問料事件から解説。この判例は現在でも多くの裁判例で参照される重要なもので、労務提供の独立性と非独立性という基準から税法上の所得分類を理解する上で欠かせない内容です。
Profession Journal 編集部
