《速報解説》 経産省から「会社法の改正に関する報告書」が公表される～従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付や事業報告等と有報の一体開示等に関し検討～
2025年１月17日、経済産業省に設置された「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」から、「会社法の改正に関する報告書」が公表された。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～報酬依存度に関する取扱いの理解促進のための補足等行う～
2025年１月17日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、賃上げ促進税制の上乗せ措置に関し見直しを求める報告書を公表～教育訓練増加額を上回る税額控除を受ける法人が9,812社にのぼる～
会計検査院は１月15日（水）、会計検査院法第30条の２に基づき、国会及び内閣へ下記の随時報告を行った。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.602が公開されました！～今週のお薦め記事～
最終回となる『令和６年分 確定申告実務の留意点』では、定額減税の適用に伴い申告書の記載で注意すべき事項を確認。定額減税及び暗号資産等に関する取扱いを中心に、全５項目をＱ＆Ａの形式で紹介します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 電子帳簿等保存制度（電子取引データの保存制度）の見直し～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日に与党より公表された「令和７年度税制改正大綱」（以下「大綱」と略称する）は、その後閣議決定された。本稿では、「納税環境整備」の１つとして大綱に記載された「電子帳簿等保存制度の見直し」について、その概要をまとめたい。
米澤 勝
《速報解説》 法人課税信託に係る所得税の課税の適正化～令和７年度税制改正大綱～
与党（自由民主党及び公明党）により令和６年12月20日に「令和７年度税制改正大綱」が公表され、その後閣議決定されている。今回の大綱には、いわゆる法人課税信託に係る所得税の課税の適正化について盛り込まれたため、本稿ではそのポイントを解説したい。
中尾 隼大
プロフェッションジャーナル No.601が公開されました！～今週のお薦め記事～
第１回がアクセス好調の『令和６年分 確定申告実務の留意点』では、定額減税の適用における同一生計配偶者及び扶養親族に関するチェックポイントを解説。減税額の計算に含める同一生計配偶者・扶養親族に該当するかなど判断に迷うポイントを明らかにします（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが示されるとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が示された。
篠藤 敦子
《速報解説》 事業承継税制における役員就任要件等の見直し（贈与税）～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日に公表された「令和７年度税制改正大綱」（与党大綱）において、贈与税に係る事業承継税制の役員就任要件等について、以下の改正が織り込まれた。
佐藤 達夫
