《速報解説》 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が金融庁から公表される～新リース会計基準等を受け、リースに関する注記について新たに規定～
2024（令和６）年12月24日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」を公表～人的資本、多様性及び人権に係る好事例を追加～
2024（令和６）年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」を公表した。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル第600号公開に向けたお祝いの言葉
本誌が10年以上にわたり運営を継続できましたのは、ひとえに会員読者の皆様及び本誌へご寄稿いただいた多くの先生方のご支援によるものであり、あらためまして深く感謝申し上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.600が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、先週末に公表されたばかりの令和７年度税制改正大綱をピックアップ。「103万円の壁」の見直しや防衛増税の詳細、子育て支援措置などの重要ポイントをコンパクトに解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より「令和７年年度税制改正大綱」が公表された。
本稿では、令和７年年度税制改正大綱において明らかとなった結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正点及び今後の動向等について解説する。
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徳田 敏彦
《速報解説》 新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の整備～令和７年度税制改正大綱～
2024（令和６）年12月20日、自由民主党と公明党は、「令和７年度税制改正大綱」を決定した。
本稿では税制改正大綱のうち、リース取引に関連する部分について取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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阿部 光成
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）、与党（自由民主党と公明党）による「令和７年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
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山端 美德
《速報解説》 防衛特別法人税の創設及び中小法人等の軽減税率の特例に伴う法人税率の見直し～令和７年度税制改正大綱～
本稿では、令和６年12月20日（金）に公表された令和７年度税制改正大綱のうち、法人税率に関する改正、具体的には、「中小法人等の軽減税率の特例」及び「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち法人税に関する部分」について解説する。
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安積 健
《速報解説》 生命保険料控除の拡充等の子育て支援に係る税制措置～令和７年度税制改正大綱～
少子高齢化による日本の生産人口の減少は日本経済の衰退を招きかねない。出生率を増やすためには安心安全に子育てができるための政府の支援が不可欠である。こういった背景をもとに、令和７年度税制改正大綱において盛り込まれた子育て支援に係る３つの税制措置について、本稿で解説する。
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菅野 真美
《速報解説》 ［続報・詳報］令和７年度税制改正大綱（与党大綱）～中小企業軽減税率は一部見直し、防衛特別法人税は令和８年４月から、大学生就業調整対策として特定親族特別控除を創設、外国人旅行者向け消費税免税制度はリファンド方式導入へ～
既報のとおり、12月20日（金）、自由民主党・公明党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今般の大綱公表にあたっては、本年秋以降の政局が大きく影響することになった。これにより例年より遅れての公表に加え、税制改正関連法案の成立に向けた来年の動向にも引き続き注視が必要だろう。
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Profession Journal 編集部
