プロフェッションジャーナル No.622が公開されました！～今週のお薦め記事～
徳田敏彦税理士の新連載『〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ』が今号より掲載開始。本連載は、令和６年からスタートした改正後の相続時精算課税制度を選択する際や選択後に気を付けておきたい税務上の留意点について、具体事例を用いてＱ＆Ａ形式で解説していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 リース会計基準等の修正を受けた「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」が公表される～リースの借手・貸手の定義を会計基準に合わせて改正～
2025（令和７）年６月６日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。財務諸表等規則ガイドラインも改正する。
阿部 光成
《速報解説》 東京国税局、非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いに係る文書回答事例を公表～業績連動指標と非業績連動指標が混在している場合の取扱い示す～
令和７年６月５日、国税庁ホームページにおいて、東京国税局による令和７年５月20日付文書回答事例「非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて」が公表された。
坂井 晴行
《速報解説》 日本監査役協会、四半期開示制度の改正など各種制度改正を反映した「監査役監査実施要領」の改定版を公表
2025年６月３日、日本監査役協会は、改定版「監査役監査実施要領」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.621が公開されました！～今週のお薦め記事～
栗原宏幸弁護士・税理士の人気連載『仕入税額控除制度における用途区分の再検討』は今号にて最終回。締めくくりとして、金融機関のATMの相互利用に関する課税仕入れが問題となった近時の事案を取り上げ、用途区分の判定について検討を行います。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 防衛特別法人税の申告書様式は別表１の次葉として取り扱う～国税庁より周知のリーフレットが公表される～
国税庁は５月30日付で下記のリーフレットを公表、令和８年４月１日以後開始事業年度から適用される防衛特別法人税について、使用する申告書の様式など周知を開始した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が基礎控除等の見直しに係るＱ＆Ａ（全36問）を公表～令和８年分税額表は当初の10万円引上げのみに対応、措法41の16の２の段階的加算は年末調整等での対応が必要～
国税庁は５月30日付で「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を公表。令和７年度税制改正で見直された基礎控除等の見直しに係る源泉徴収及び年末調整の実務について、全23問のＱ＆Ａで解説を行っている。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.620が公開されました！～今週のお薦め記事～
【前編】が週間アクセスランキング１位となった『〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置』の【後編】では、短期リースや少額リースの取扱い、オペレーティング・リース取引にかかる経過措置、外形標準課税の計算における注意点など、実務への影響を中心に解説します（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.619が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和７年度税制改正で手当てされた、新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置に関する解説記事を今号から２回にわたって掲載。前提となる新リース会計基準や税制改正の概要を確認するとともに、知っておきたい実務への影響・注意点を解説します（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.618が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際課税の最前線を取り上げる『国際課税レポート』では、トランプ関税及びトランプ国際課税に対するEUの対応を中心に解説。デジタルサービス税やグローバルミニマム課税を進めてきたEUの現状と今後の動向を想定するのに重要な情報を取り上げます（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。
Profession Journal 編集部
