《速報解説》 国税庁、改正電帳法を受けた改正個別通達やQ&A等を公表
税務署長の事前承認制度の廃止や検索要件の緩和など大幅な見直しが行われる改正電子帳簿等保存制度の施行(令和4年1月1日~)まで半年を切る中、国税庁は7月16日に下記の情報を公表、改正後の制度について周知を図っている。
《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正を確定~監査人にその他の記載と要約財務諸表の間の重要な相違の有無について検討を求める~
2021年6月10日付で(ホームページ掲載日は2021年7月16日)、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」を公表した。これにより、2021年4月14日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
プロフェッションジャーナル No.428が公開されました!~今週のお薦め記事~
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、先月16日に公布された産業競争力強化法等の改正について紹介。令和3年度改正である繰越欠損金の控除上限の特例における認定事業適応事業者と認定されるための手続と要件も本改正で明らかになっています。
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が令和3事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表~新たに「新型コロナによる監査業務への影響と対応」と「監査結果の通知」の項目を追加~
2021(令和3)年7月9日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」を公表した。
《速報解説》 国税庁、 文書回答手続の事務運営指針の改正等を公表~事前照会等の範囲に係る要件の整理・合理化を行い、文書回答手続の利便性向上を図る~
国税庁は、令和3年6月21日付けで(ホームページ掲載日は令和3年6月30日)、「「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」及び「「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」をそれぞれ公表した。
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表~時価基準の適用指針公表を受け、投資信託の時価算定等について規定~
2021(令和3)年7月7日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、デリバティブ取引への損益通算対象拡大に向けた論点整理を公表~時価評価課税の導入や届出制についても議論~
デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化(損益通算対象の拡大)については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和3年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。
プロフェッションジャーナル No.427が公開されました!~今週のお薦め記事~
人気連載『金融・投資商品の税務Q&A』では、東京地裁の判決を受け、国税庁が先月22日に公表したばかりの平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いの変更について解説。取扱いの変更点から遡及適用による更正の請求の可否などを検討します(PwC税理士法人 金融部 ディレクター 西川真由美税理士)。
《速報解説》 令和3年度税制改正におけるセルフメディケーション税制の見直し対象となる医薬品が明らかに~経過措置適用期限は令和7年12月31日~
セルフメディケーション税制は、令和3年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が令和8年12月31日まで5年間延長された。
