《速報解説》 JICPAより経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」が公表される～直近５年間の会計不正傾向を示す～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2021年７月29日付けで経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」を公表した。
No. 430（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.430が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和３年度税制改正による特定公益増進法人に対する寄附金制度における寄附金の範囲等の見直しについて、中村友理香公認会計士・税理士が詳しく解説。改正内容や背景はもちろん、改正に伴う寄附金控除を受けるための書類の変更点なども明らかにします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」を公表～企業、監査事務所ともにリモートワーク下でのコミュニケーションの課題を認識～
2021年７月30日付けで（ホームページ掲載日は８月２日）、日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「会計監査人との連携に関する実務指針」を改定～KAMの導入や「その他の記載内容」に関する手続の整備に関連した実務対応の追記を行う～
2021年７月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を行い、公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正産業競争力強化法、「令和３年８月２日」施行～施行期日政令及び関連政令等が７月30日付け官報特別号外にて公布、DX税制等の適用スタート～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の特例措置との関連が深い「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、改正産強法）は６月16日に公布されその一部がすでに施行されているものの、上記の通り税制に係る特例措置（本改正法附則第１条本文に定める施行期日）については、公布日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされていた。
No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁の「インボイス制度特設サイト」が更新、登録申請手続の詳細情報が追加される～登録申請から通知までに要する期間は、書面の場合１ヶ月程度、e‐Taxでは２週間程度との目安も～
令和５年（2023年）10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に向け、国税庁は本年５月にインボイス制度特設サイトをリニューアルし関連通達やQ&A、パンフレットの公表に加えYouTubeによる動画配信も行うなど、積極的に周知を行っている。
No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」等を受け、電子化等を進める～
2021年７月26日、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けて、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、収益認識基準適用に伴う消費税等の会計処理について注意喚起を行う
2021年７月26日、日本公認会計士協会は、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）」を公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.429が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、今月初旬に公表されたデジタル経済に対応した国際課税ルールの大枠合意について、その声明内容を詳しく紹介。また、現在の世界情勢等から今後の展開の見通しについても考察します。
Profession Journal 編集部
２０２１年上半期（１月～６月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2021年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
