プロフェッションジャーナル No.415が公開されました！～今週のお薦め記事～
今号より３週連続で船舶評価を巡る贈与税決定処分等の取消訴訟において全部取消が認められた事例（東京地裁令和２年10月１日判決）を詳しく検証。第１回では事案の概要と船舶の価格鑑定に用いられた鑑定方法を確認します（木下雅之弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、令和３年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表～感染拡大の影響を踏まえ、新型コロナの影響に関する開示の審査を重点的に行う～
令和３（2021）年４月８日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
令和３年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 414（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.414が公開されました！～今週のお薦め記事～
今号から石川幸恵税理士による、インボイス制度に関する疑問や誤りやすい事項を紐解く新連載がスタート。来年10月にはインボイス発行事業者の登録受付も開始となりますので、本連載を読んで不安点を解消していきましょう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書の文例」等の改正を確定～強制適用は2022年３月31日以後修了する連結会計年度及び事業年度に係る監査から～
2021年４月７日、日本公認会計士協会は、「「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について」を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、４月16日（金）以降の個別指定による申告・納付期限延長手続に関しコロナＦＡＱを更新～申告書の余白記載による簡易的方法は認められず申請書が必要～
令和２年分の所得税等の確定申告・納付期限は全国一律、令和３年４月15日（木）まで延長されているが、最近の第４波ともいわれる新型コロナウイルス感染再拡大もあり、この延長期限をもってしても申告・納付が間に合わないケースも想定される。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表～取締役会の機能発揮や中核人材の多様性の確保等に係る改訂を予定～
2021年４月６日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る金融庁からの照会への回答（情報）を公表～金融庁HPでは特設ページを開設、今後チェックシートや所得計算書を公表予定～
令和３年度与党大綱では、「国際金融都市に向けた税制上の措置」、すなわち、わが国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて海外から事業者や人材、資金を呼び込むための諸課題の解決を目的に、以下の措置を講じるとしていた。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税務関係書類の押印義務廃止、正式にスタート～様式を定めた通達の改正も相次ぎ公表～
令和３年度税制改正では、国税・地方税の税務関係書類について、原則として押印義務を廃止することとされ、既報のとおり、国税庁ホームページでは昨年12月に「押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めない」とする取扱いが示されたところだ。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第30号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和３年度税制改正関連法が３月26日（金）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（水）の官報特別号外第30号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第11号）。施行日は原則令和３年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。なお特別号外第30号は、同日付けの他の官報から遅れ夜の公表となった。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.413が公開されました！～今週のお薦め記事～
本日（2021年４月１日）から強制適用となる「収益認識に関する会計基準」について基礎から学ぶ新連載がスタート。実務への適用には十分な理解が必要となりますので、本連載で確実に押さえていきましょう（阿部光成公認会計士）。
Profession Journal 編集部
