《速報解説》 国税庁、タックスアンサーで「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表～ＮＥＭ流出事件に係るコインチェックからの補償金は雑所得として課税対象に～
仮想通貨ＮＥＭの流出事件について、取引所運営者のコインチェックは本年１月28日のリリースにおいて、対象となる約26万人に対し総額約460億円の補償金を日本円で返金する方針を示していたが、その補償金の税務上の取扱いについて、損害賠償金として非課税となるのか雑所得とされるのかが争点となっていた。
No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～「収益認識に関する会計基準」の適用に対応した規定等の整備を進める～
平成30年４月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）などを公表し、意見募集を行っている。
No. 264（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正省令により「相続税の申告書の添付書類」の見直し内容が明らかに～戸籍謄本はコピーも可に、「法定相続情報一覧図」は図形式かつ実子・養子の区別が記載されたものに限る～
改正省令のポイント及び留意点は次の通り。
まず、改正後の第一号のイは改正前の第一号と同じ記述内容だが、第一号の「（当該書類を複写機により複写したものを含む。）」との規定により、戸籍謄本をコピー機で複写したもの（改正前は原本による）が添付書類として認められることとなる。なお、改正前と同様、原本による提出も可。
No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、研究報告「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を公表～近年の「開示すべき重要な不備」を分析、留意事項を紹介～
平成30年４月６日、日本公認会計士協会は、「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」（監査・保証実務委員会研究報告第32号）を公表した。
No. 263（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小企業庁、事業承継税制の特例制度適用に必要な「特例承継計画」等の様式を公表～認定経営革新等支援機関による指導・助言内容の記載欄も～
特例制度を受けるには、通常の事業承継税制と同様、経営承継円滑化法の省令（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則）に定められた手続を経る必要があるが、今回の特例制度創設に対応する形でこの省令も改正が行われ、４月１日より施行されている。
このように特例制度の適用に必要な手続が４月からスタートしたことを受け、中小企業庁は４月２日付でこれら手続に必要な申請書のうち一部の様式の公表を開始した。
No. 263（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される～H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も～
平成30年３月30日、企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。これにより、平成29年７月20日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。目次を含めて35ページ）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号。以下「収益認識適用指針」という。目次を含めて43ページ。設例は設例１から設例30まであり、63ページ）
これは、収益認識に関する包括的な会計基準である。
No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」、パブコメを経て正式公表～６つの原則で不祥事の発生そのものを予防する取組みを示す～
2018年３月30日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について」を公表した。これにより、2018年２月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成30年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第７号にて公布～施行日は原則４月１日～
財務省の決裁文書の書換えをめぐり平成30年度税制改正関連法案の国会での審議の遅れが懸念されていたが、３月28日の参議院本会議で可決・成立され、３月31日（土）の官報特別号外第７号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第７号）。施行日は原則平成30年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第３号）。ただし、平成31年１月７日から適用予定の国際観光旅客税について規定された国際観光旅客税法案は参議院での審議が続いている。
No. 262（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》FASF、一体的開示をより行いやすくするための「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表 ～有価証券報告書と事業報告等の記載共通化に向けた留意点・記載事例を示す～
平成30年３月30日、財務会計基準機構（FASF）は、「有価証券報告書の開示に関する事項－ 『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組－」を公表した。
No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、フォローアップ会議より提言「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」が公表される～改訂ＣＧＣは近日中にパブコメ手続を開始予定～
平成30年３月26日、金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言として、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」を公表した。
これは、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを改訂するものである。
具体的な改訂案は次のとおりである。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
