《速報解説》 ＢＥＰＳ防止措置実施条約、2019年１月１日の発効が明らかに～条件を満たした租税条約相手国は現在５ヶ国～
平成30年９月27日付けで、財務省は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約（税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約）が、日本について、2019年１月１日に発効することを公表した。
No. 287（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表～売上をめぐる不正会計等、最新７事例を追加～
証券取引等監視委員会事務局は、去る９月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
No. 286（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～
平成30年９月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年５月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 285（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～
平成30年９月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
No. 285（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税・教育資金等贈与税非課税特例など期限切れ措置の延長・拡充要望、個人事業者向け事業承継税制は実現するか～各府省庁からの平成31年度税制改正要望～
８月末日で締め切られた各府省庁からの平成31年度税制改正要望については、年末に取りまとめられる税制改正大綱に向け議論が開始されることになる。
以下、ポイントとなる要望事項を確認しておきたい。
No. 284（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始～IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる３項目を提示～
平成30年８月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。
No. 283（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「企業結合に関する会計基準」等の改正案が公表される～条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを示す～
平成30年８月21日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準（案）」（以下「企業結合会計基準（案）」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」（以下「結合分離適用指針（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表～本年１月公表の改正共同研究報告を受け監査法人ＧＣ等への対応を追記～
平成30年８月17日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正を行い、公表した。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省・中企庁から所得拡大促進税制の平成30年度改正に関するガイドブック・Ｑ＆Ａ集が公表される～大企業向けは「賃上げ・生産性向上のための税制」と呼称～
平成30年度税制改正によりその制度が改組され、大企業、中小企業ごとに異なる制度設計となった所得拡大促進税制について、経済産業省及び中小企業庁は８月８日付けでホームページ上において、それぞれの対象企業に向けた「ご利用ガイドブック」及び「よくあるご質問 Ｑ＆Ａ集」を公表した。
No. 280（掲載号）
Profession Journal 編集部
