《速報解説》 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が3/26に公布、同日施行される～企業開示府令や税効果会計基準等の改正に対応、各経過措置に留意～
平成30年３月26日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号）が公布された。
関連する法令等として、次のものが公表されている。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、平成30年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～繰延税金資産の回収可能性について適切ではないと考えられる事例等を紹介～
平成30年３月23日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成30年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正財務諸表等規則等が公布、平成30年４月１日以後開始事業年度から適用へ～「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等に対応し注記事項を見直す～
平成30年３月23日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第７号）が公布され、主に次のものが改正された。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告（公開草案）を公表～監査法人ＧＣを受け、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実～
平成30年３月23日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成20年３月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の公表を契機として、見直しを行ったものである。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針の公開草案が公表される～ブロックチェーン等仮想通貨の特徴や交換業者の取引形態に係る留意点を取りまとめ～
平成30年３月23日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成30年３月19日、「平成29年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の一部又は全部が取り消された裁決が６件、棄却又は却下された裁決が６件となっている。税法・税目としては、国税通則法が４件、法人税法が３件、所得税法及び消費税法が各２件、国税徴収法が１件であった。
No. 261（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表～ICOの取扱いについては今後の状況を踏まえ対応を判断～
平成30年３月14日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号）を公表した。
No. 260（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視～過年度の国会成立時期を確認～
財務省の決裁文書の書換えをめぐり今国会での法案審議に支障が生じかねない状況だが、既報のとおり２月はじめに国会へ提出された平成30年度税制改正関連法案は同月28日に衆議院で可決され、３月９日から参議院へと審議の場が移されている。
No. 260（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制の特例制度、適用対象の非上場株式の確認にあたっては現行制度の名称変更にも留意
平成30年度税制改正において創設される「事業承継税制の特例制度」は、猶予される非上場株式の範囲拡充や従業員の雇用確保要件の実質的な撤廃、複数人から複数人への承継パターンも適用可能とするなど、事業承継問題を抱える中小企業にとってぜひ適用を検討したい新制度だ。
No. 259（掲載号）
Profession Journal 編集部
