速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 国外事業者に支払う宿泊予約サイトへの掲載手数料について、課税売上割合95％以上の事業者は仕入税額控除の対象外～国税庁、質疑応答事例で注意を呼びかけ～
今や国内外を問わず、宿泊予約サイト等を通じたインターネットによる宿泊予約は当たり前のものとなっているが、宿泊施設側としてはより多くの外国人旅行者を獲得するため、様々な宿泊予約サイトに手数料を支払い、自施設の掲載を行っている。
ここで留意したいのが、その宿泊予約サイトを運営する事業者が国外事業者である場合の掲載手数料に係る消費税の取扱いだ。
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No. 293（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」は一部を除き平成30年11月15日の施行へ～同法施行令の内容も明らかに～
国土交通省は平成30年11月６日付け、本年６月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「特措法」という）に関して、①所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（以下「施行期日政令」という）及び②所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という）が同日閣議決定され、特措法は11月９日の公布、一部を除き11月15日の施行となることを明らかにした。
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No. 293（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 ６月公表のディスクロージャーＷＧ報告を受け記述情報や役員報酬等の有報等記載事項を示した改正開示府令（公開草案）が公表される
平成30年11月２日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
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No. 292（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》国税庁、初の自動的情報交換により64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領～国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応～
CbCR（Country by Country Report：国別報告事項）及びCRS（Common Reporting Standard：「共通報告基準」）はOECDによる国際基準やBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。
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No. 292（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 関係４団体から中小企業会計指針の改正（公開草案）が公表される～改正税効果会計基準等を受け見直し、収益認識基準に係る見直しは行わず～
平成30年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
これは、主に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、平成30年２月16日）等の公表に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行うものである。
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No. 291（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、最近のIT技術発展を踏まえた研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）を公表～ＡＩやビッグデータ等を活用した監査に当たっての諸問題等を整理～
2018（平成30）年10月25日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「ITを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」（IT委員会研究報告第48号）の内容を踏まえつつ、最近のIT技術の進化を考慮して2030 年頃の次世代の監査の在り方を展望するとともに、それを現実のものとするに当たって想定される諸問題について取り扱っている。
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No. 291（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する実務指針として「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設を含む改正（公開草案）が公表される
平成30年10月19日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30年７月５日、企業会計審議会）の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
なお、監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の一部改正（案）などは、平成30年9月26日に、金融庁が意見募集している。
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No. 290（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、違法行為対応指針を受け「財務諸表監査における法令の検討」等を改正～違法行為の疑いが監査報告書に及ぼす影響等を規定、2019.4.1以後開始事業年度に係る監査等から～
2018（平成30）年10月19日、日本公認会計士協会は、以下のものを公表した。これにより、2017（平成29）年10月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 290（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁より改正相続税法基本通達等のあらまし（情報）が公表される～特例事業承継税制の関連項目ではケースごとの図解も～
国税庁は10月12日に、本年７月公表の「相続税法基本通達等の一部改正」に関する情報を公表、平成30年度税制改正を受けた改正通達の趣旨を明らかにした。
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No. 290（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、財産評価基本通達の一部改正（案）を公表～土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を新設～
国税庁は10月17日付け、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を定めた「財産評価基本通達」の一部改正（案）を公表し意見募集を行っている。意見募集は2018年11月15日まで。
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No. 289（掲載号）
Profession Journal 編集部
