《速報解説》 適用開始まで１年を切った「国際観光旅客税」～海外出張も課税対象に～
昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた、新税制となる「国際観光旅客税」は、大綱によると平成31年１月７日以後の適用とされており、スタートまですでに１年を切っている。
No. 255（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制の特例制度の前提となる認定・確認手続を規定した「経営承継円滑化法の改正省令案」がパブコメに付される
この特例制度を受けるためには、現行の事業承継税制と同じ建付けとして、経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）による経済産業大臣の認定及びその後の継続的な確認を受ける必要があるのだが、このたび２月８日付けで、特例制度の創設に対応した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」がパブリックコメントに付された（意見・情報受付締切日は３月９日）。
No. 255（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成30年度税制改正法案、第196回通常国会に提出される
平成30年１月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。
No. 254（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成29年度改正に係る「外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」を公表～ペーパーカンパニー等の判定などに関する疑問点・典型例を解説～
本Ｑ＆Ａは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容（外国関係会社の平成30年４月１日以後開始事業年度から適用）等のうち、以下の３項目に関する疑問点や典型的な例をＱ＆Ａ形式でまとめたものとなっている。また、具体的なＱ＆Ａの他に、制度の解説も掲載されている。
No. 254（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 会計士協会、IESBAによる倫理規程の見直しを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）を公表～担当者の区分ごとにインターバル期間を設定～
平成30年１月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について（公開草案）
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（公開草案）
これは、2017年１月の国際会計士連盟（International Federation of Accountants）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants） の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年２月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 254（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 開示内容の共通化・合理化、非財務情報の開示充実を図る改正開示府令等が確定～経営者の視点による経営成績の認識・分析を求める～
平成30年１月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第三号）が公布された。これにより、平成29年10月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 253（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会及び監査役協会、近年の制度改正を受け「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正～実効性確保のため会計監査以外でも相互連携強化を求める～
平成30年１月25日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。これにより、意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
No. 253（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 名古屋国税局、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について文書回答事例を公表～株式譲渡による特定承継でも支配関係は継続、未処理欠損金の引継ぎを認める～
本稿では、名古屋国税局が平成29年12月12日に回答した文書回答事例「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」（以下「本件文書回答事例」という）について解説を行う。
No. 252（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 日本年金機構、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の記載誤りについて対応を公表
２月16日から平成29年分の確定申告書の受付が始まるが、このほど日本年金機構は、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に表示上の誤りがあったとしてホームページ上で公表を行った。
No. 252（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「公認会計士による中小企業の事業承継支援」について研究報告を公表～「従業員承継」及び「事業継続・廃業」に向けた検討事項・ツール等を紹介～
平成30年１月15日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」（中小企業施策調査会研究報告第２号）
② 「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」（中小企業施策調査会研究報告第３号）
No. 251（掲載号）
阿部 光成
