《速報解説》 OECD移転価格ガイドラインの改正を受け、移転価格事務運営要領等が改正~グループ内役務提供取引に係る独立企業間価格の簡易な算定方法を追加~
平成30年2月16日付け(ホームページ公表日は2月23日)で、国税庁は、移転価格事務運営要領及び関連する事務運営要領の一部改正を行った。これは昨年11月から12月にかけてパブリックコメントが実施されていたものである。
《速報解説》 会計士協会、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表~外部利害関係者や監査役等に向け取組状況を定量情報として示す~
平成30年3月7日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標(Audit Quality Indicator:AQI)について検討を行ったものである。
《速報解説》 馬券の払戻金の所得区分に係る昨年12月の最高裁判決を受け、所得税基本通達が再び改正へ~ソフトウェア未使用の場合にも雑所得に該当するケースを追加~
国税庁は2月15日、昨年12月の最高裁判決を受け馬券の払戻金の所得区分に係る所得税基本通達を改正する旨公表していたが、3月2日付けでこの改正のパブリックコメントが開始され、具体的な改正内容が明らかとなった(意見・情報受付締切日は4月2日)。
《速報解説》 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案、意見募集開始へ~株主が提案できる議案数に上限を設定、社外取締役の設置義務化は2案併記に~
平成30年2月28日、法務省は、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(目次を含めて23ページ)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 民法(相続関係)等の改正に関する要綱が正式決定、今国会での改正法案審議へ~今後の遺産分割協議に影響のある改正項目も~
法務省の「法制審議会-民法(相続関係)部会」で審議が続けられていた「民法(相続関係)等の改正に関する要綱」が、2月16日の法制審議会総会において正式に決定された。
《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)が公表される~不祥事対応プリンシプルとの両輪で実効性の高い取組みを推進~
2018年2月21日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)の策定について」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 事業の採算性悪化の初期段階で企業が発する「シグナル」の分析から、再生のための着眼点・再生手法までを整理した研究報告が会計士協会より公表される
平成30年2月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」(経営研究調査会研究報告第62号)を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。
《速報解説》 会計士協会、監査の品質管理を中心とした自主規制の在り方について研究会報告書を公表~「誰が監査の品質を規制すべきか」に対するアンケート調査結果も~
平成30年1月15日付で(ホームページ掲載日は平成30年2月16日)、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」(品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という)を公表した。
《速報解説》 ASBJ移管に伴い注記事項等を見直した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が確定~各改正項目の適用初年度に関する取扱いに注意~
平成30年2月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年6月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
