《速報解説》 会計士協会、監査人の交代理由等の開示の充実に向けた施策を公表～具体的な交代理由の適時な把握・交代に関する質問等を実施～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
No. 224（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁29年分の路線価を公表～全国平均路線価は２年連続で上昇
国税庁は７月３日、平成29年分の路線価等を公表した。
平成29年分の全国平均路線価は対前年比0.4％の上昇となり、昨年に続き２年連続の上昇となった。全国のうち上昇したのは13都道府県であり、昨年の14都道府県からは減少したが、その分１都道府県あたりの上昇率は高くなっている。
No. 224（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」が公表～会計上の見積りや監査証拠等についての指摘事項を紹介～
平成29年６月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 224（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、懇談会提言を踏まえ「監査報告書の透明化」を公表～「監査上の主要な事項（KAM）」の開示に向け検討を開始～
平成29年６月26日、金融庁は「「監査報告書の透明化」について」を公表した。
これは、監査報告書において、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを監査報告書に記載するものである。
No. 223（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加する評価通達の改正案がパブコメへ～対象範囲拡大により改正後の判定に留意～
平成29年度税制改正大綱において、「株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を加える」との記載がなされていたが、６月22日にパブリックコメントで公表された財産評価基本通達の一部改正（案）において、その具体的内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は2017年７月21日）。
No. 224（掲載号）
柴田 健次
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年６月21日、「平成28年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が「取り消された裁決が６件、棄却された裁決が３件となっている。税法・税目としては、所得税法４件、相続税法が３件、法人税法及び消費税法が各１件であった。
No. 223（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 広大地の新たな評価方法を規定した財産評価基本通達の改正案（パブコメ）が公表～《地積規模の大きな宅地の評価》を新設、「規模格差補正率」による評価へ～
６月22日、国税庁から財産評価基本通達の改正案についてのパブリックコメントが実施された。
本稿においては、広大地補正についてのパブリックコメントの内容を紹介する。
なお、本改正案の詳しい内容や影響分析、具体的な計算例については、６月29日の本誌No.224において解説することとする。
No. 223（掲載号）
風岡 範哉
《速報解説》 国税庁より「移転価格ガイドブック」が公表～H29.７以降、企業の相談窓口を各国税局に設置～
国税庁は、平成29年６月９日に、「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」（以下「移転価格GB」という）を公表した。
No. 222（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 「未来投資戦略2017」が閣議決定、企業による情報開示の質の向上に向けた施策を示す～四半期開示は重複開示の解消・効率化に向け来年春を目処に一定の結論を目指す～
平成29年６月９日、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」の実現を目指し、「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」が閣議決定された。
未来投資戦略では、健康・医療・介護やFinTechの推進等など多岐にわたる内容が述べられており、表紙を含めて383ページの大部なものとなっている。
本稿は、このうち、コーポレートガバナンス、会計及び監査に関連する主な事項について取り上げるものである。
No. 221（掲載号）
阿部 光成
