速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン含む金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令が公布される～施行日は平成30年４月１日で確定～
平成29年12月27日、「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」等として、次のものが公布された（官報号外第282号）。
これは、株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等、フェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社による公平な情報開示）などに関するものである。
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No. 250（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 措置法40条の「承認特例」に係る対象範囲の拡充及び要件見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正で、対象法人の範囲の拡充と対象財産の見直しが図られた、『公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」』について、以下のとおり、平成30年度税制改正においてさらなる改正が行われる。
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No. 250（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 都市のスポンジ化対策や中小企業等の再編・統合に係る軽減税率等、登録免許税に係る主な改正事項～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
登録免許税については、相続登記の促進のための特例措置が設けられた。その他、認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長等があり、主な改正事項は以下のとおりである。
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No. 249（掲載号）
山端 美德
《速報解説》監査役協会、「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」の改定版を公表～要望の多かった『取締役会＋監査役』の機関設計を前提に、実務実態の新たな認識事項等を踏まえ改定～
平成29年９月28日付で（ホームページ掲載日、12月25日）、日本監査役協会は、「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」（改定版）を公表した。
これは、平成27年５月１日施行の会社法令の改正及び平成27年６月１日に実施されたコーポレートガバナンス・コードの策定並びにそれらを受けて行われた監査役監査基準等の改定等、平成25年９月の初版発行後に寄せられた要望や中小規模会社の実務実態について新たに認識した事項等を踏まえて、改定したものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 249（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減や預貯金通帳に係る一括納付特例等、印紙税関係の改正事項～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置の延長、及び預貯金通帳に係る印紙税の納付の特例を受けるための申請に関する一部改正案が示された。
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No. 249（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 企業のIoT投資促進を目的とした「コネクテッド・インダストリーズ税制」の創設～平成30年度税制改正大綱～
本稿では、12月22日に閣議決定された平成30年度税制改正大綱において新たに創設されることが決まった情報連携投資等の促進に係る税制、いわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制」について、その概要をまとめておきたい。
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No. 249（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」を確定～Q&A等も同時公表～
平成29年12月19日付で（ホームページ掲載日、12月25日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」（監査・保証実務委員会実務指針第93号）
② 「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」（監査・保証実務委員会研究報告第30号）
③ 「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」（監査・保証実務委員会研究報告第31号）
これにより、平成29年10月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
なお、公開草案に対するコメントの概要及び対応についても公表されているので、本実務指針などの理解に資するものと考えられる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 249（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小事業者等の先端設備等導入計画に係る固定資産税の軽減措置（ゼロ以上1/2以下）～平成30年度税制改正大綱～
平成28年度税制改正で導入され平成29年度改正で拡充された、中小事業者等が取得した機械装置等に係る固定資産税の特例措置について、平成30年度税制改正において、さらなる改正が行われる。大綱を一読すると納税者有利となる改正のようであるが、以下に見る通り、必ずしもそうではない点に留意が必要である。
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No. 249（掲載号）
安積 健
《速報解説》 農地関連の改正事項の確認～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱」の中で、農地に関する改正事項がいくつかある。以下では、その中でも特に重要なものをピックアップして解説を行う。
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No. 249（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置及び設備廃棄等欠損金額の特例がそれぞれ適用期限を２年延長（平成32年３月31日まで）～平成30年度税制改正大綱～
12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等のみ認められている現行の「欠損金の繰戻し還付制度」、「設備廃棄等欠損金額の特例」の適用期限が２年延長されることとなった。
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No. 249（掲載号）
小谷 羊太
