速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 事業の採算性悪化の初期段階で企業が発する「シグナル」の分析から、再生のための着眼点・再生手法までを整理した研究報告が会計士協会より公表される
平成30年２月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」（経営研究調査会研究報告第62号）を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査の品質管理を中心とした自主規制の在り方について研究会報告書を公表～「誰が監査の品質を規制すべきか」に対するアンケート調査結果も～
平成30年１月15日付で（ホームページ掲載日は平成30年２月16日）、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」（品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という）を公表した。
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No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ移管に伴い注記事項等を見直した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が確定～各改正項目の適用初年度に関する取扱いに注意～
平成30年２月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年６月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、効果的なESG情報開示に向けた研究報告「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題」を公表～海外含む企業の開示事例を調査～
平成30年２月９日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題－効果的なESG情報開示に向けて－」（経営研究調査会研究報告第61号）を公表した。
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No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 適用開始まで１年を切った「国際観光旅客税」～海外出張も課税対象に～
昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた、新税制となる「国際観光旅客税」は、大綱によると平成31年１月７日以後の適用とされており、スタートまですでに１年を切っている。
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No. 255（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制の特例制度の前提となる認定・確認手続を規定した「経営承継円滑化法の改正省令案」がパブコメに付される
この特例制度を受けるためには、現行の事業承継税制と同じ建付けとして、経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）による経済産業大臣の認定及びその後の継続的な確認を受ける必要があるのだが、このたび２月８日付けで、特例制度の創設に対応した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」がパブリックコメントに付された（意見・情報受付締切日は３月９日）。
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No. 255（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成30年度税制改正法案、第196回通常国会に提出される
平成30年１月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。
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No. 254（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成29年度改正に係る「外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」を公表～ペーパーカンパニー等の判定などに関する疑問点・典型例を解説～
本Ｑ＆Ａは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容（外国関係会社の平成30年４月１日以後開始事業年度から適用）等のうち、以下の３項目に関する疑問点や典型的な例をＱ＆Ａ形式でまとめたものとなっている。また、具体的なＱ＆Ａの他に、制度の解説も掲載されている。
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No. 254（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 会計士協会、IESBAによる倫理規程の見直しを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）を公表～担当者の区分ごとにインターバル期間を設定～
平成30年１月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について（公開草案）
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（公開草案）
これは、2017年１月の国際会計士連盟（International Federation of Accountants）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants） の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年２月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 254（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 開示内容の共通化・合理化、非財務情報の開示充実を図る改正開示府令等が確定～経営者の視点による経営成績の認識・分析を求める～
平成30年１月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第三号）が公布された。これにより、平成29年10月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 253（掲載号）
阿部 光成
