《速報解説》 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について、東京局より文書回答事例が公表
東京国税局は、平成29年６月22日付（ホームページ公表は7/5）で、「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
No. 227（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 日税連、税理士業務に係るFinTechの影響と対応をまとめた中間報告を公表～金融機関・クラウド会計ソフトベンダーの動向に懸念を示す～
2017年７月12日、日税連はホームページ上にFinTechの進展に伴う金融サービスの変革による税理士業務への影響と対応について取りまとめた中間報告を掲載した。
No. 227（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁より「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」が公表～パートナーローテーション制度の有効性を検証、欧州における強制ローテーション制度の動向を注視～
平成29年７月20日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表した。
これは、平成28年３月８日に公表された「「会計監査の在り方に関する懇談会」提言－会計監査の信頼性確保のために－」において、監査法人の強制ローテーション制度の導入に関する調査・分析を行うべきとの提言を受けたものである。
No. 227（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「収益認識に関する会計基準（案）」及び同適用指針（案）が公表～IFRS15号とは別の「重要性等に関する代替的な取扱い」も示す～
平成29年７月20日、企業会計基準委員会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第61号。以下「収益認識会計基準案」という。目次を含めて29ページ）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第61号。以下「収益認識適用指針案」という。目次を含めて37ページ。設例は別紙の形式で公表されており、設例１から設例33までがあり、70ページ）
No. 227（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小企業庁、平成33年までを事業承継支援の集中実施期間とした「事業承継５ヶ年計画」を策定～早期承継のインセンティブ強化、小規模Ｍ＆Ａ市場の形成等に加え事業承継税制のさらなる活用も明記
かねてから中小企業の経営者の高齢化と事業承継の進展の遅れが指摘されているが、このほど中小企業庁は、平成33年までの今後５年程度を事業承継支援の集中期間とし、中小企業の支援体制、支援施策を抜本的に強化するとした「事業承継５ヶ年計画」を策定した。
税制面では今年度改正において事業承継税制の要件緩和等が実施されたところだが、平成30年以降も事業承継税制のさらなる活用が明記されており、各施策と合わせ今後の動向に注視したい。
No. 226（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減する改正有価証券取引府令・企業開示府令が公布、同日施行～7/14以後開始の有価証券の募集又は売出しについて適用～
平成29年７月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第40号）が公布された。
これにより、平成29年５月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して寄せられたコメントについては「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」が示されているので、内閣府令の解釈に際して参考になるものと考えられる。
No. 226（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について、広島局より文書回答事例が公表～医療機器等の取得のために受けた贈与を収益事業に係る収益には該当しないと判定～
広島国税局は７月３日付け（ホームページ公表は7/10）、一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について文書回答事例を公表した。
No. 226（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 平成29年度改正を受け相続税関係の改正通達が公表～事業承継税制の免除等要件緩和に係る新設規定も
国税庁はこのほど、平成29年度税制改正の適用に伴い、相続税関係の通達（相続税法基本通達、相続税関係の措置法通達等）の一部を改正する通達を公表した（ホームページ掲載日は７月６日）。
No. 225（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて、東京国税局より文書回答事例が公表
東京国税局は平成29年６月22日付で、「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」の事前照会に対し、照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えないとする回答文書を公表した。
No. 225（掲載号）
新名 貴則
