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《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等の改正案(公開草案)が公表~「公共施設等運営事業に関する注記」を新設へ~

平成29年2月6日、金融庁は、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則などを改正する公開草案を公表し、意見募集を行っている。

#No. 204(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/08

《速報解説》 厚生労働省「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQ&Aについて」を発出~定款改正等に伴い措置法第40条の適用要件を満たさなくなった場合の対応を示す~

平成29年4月1日に改正法令が施行される社会福祉法人制度改革においては、高い公益性・非営利性を担保することを目的に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンス強化が図られている。

#No. 204(掲載号)
# 中村 友理香
2017/02/06

《速報解説》 eLTAXのシステム障害により期限後申告となった場合の対応について各地方団体ごとの対応に留意

本年1月28日頃からアクセス集中やシステム障害によりサイトがつながりにくい状態が続いていた地方税ポータルシステムであるeLTAX(運営:一般社団法人地方税電子化協議会)は、昨日(2月1日)午後よりシステム障害が改善されたと公表した。

#No. 204(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2017/02/02

《速報解説》 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)が公表~一定の事業規模以上の社会福祉法人への会計監査義務に対応~

平成29年1月30日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。

#No. 203(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/01

《速報解説》 「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)が公表~H29.4.2以降会計年度の監査義務へ対応~

平成29年1月27日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年9月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人について、平成29年4月2日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられたことに対応するものである。

#No. 203(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/01

《速報解説》 改正資金決済法を受け、仮想通貨の譲渡は非課税に~平成29年7月1日以後の譲渡等及び課税仕入れについて適用~

ビットコイン(Bitcoin)に代表されるインターネット上に存在する仮想通貨は、平成29年度税制改正において非課税とされ、紙幣や小切手と同様の取扱いとなる予定である。

#No. 203(掲載号)
# 金井 恵美子
2017/02/01

《速報解説》 ASBJ、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」(公開草案)を公表~財務諸表への影響大きく実務上の要請により対応を示す~

平成29年1月27日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)(実務対応報告公開草案第51号)を公表し、意見募集を行っている。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。

#No. 203(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/01

《速報解説》 会計士協会、「医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てた非営利組織に関するガバナンスの在り方」に関する研究報告を公表~効果的かつ効率的な経営に導く組織ガバナンスの在り方を検討~

平成29年1月25日、日本公認会計士協会は、「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」(非営利法人委員会研究報告第31号)を公表した。
研究報告は、医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てて非営利組織に関するガバナンスについて研究したものである。これらの法人は、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体である。

#No. 203(掲載号)
# 阿部 光成
2017/01/27

《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表~各社の連携の実態を踏まえた具体的な提言を示す~

公益財団法人日本監査役協会(以下「監査役協会」と略称する)監査法規委員会は、1月13日、「監査役等と内部監査部門との連携について」を、監査役協会会員会社に対するアンケート結果とともに公表した(以下、公表された文章を「本レポート」、添附されたアンケート集計結果を「本アンケート」と略称する)。

#No. 202(掲載号)
# 米澤 勝
2017/01/23

《速報解説》 非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し~平成29年度税制改正大綱~

平成29年度税制改正大綱によれば、非永住者の課税所得の範囲から、「所得税法に規定する有価証券(※)」で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得(国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く)が除外されることとなる(国税及び地方税)。

#No. 201(掲載号)
# 佐藤 善恵
2017/01/12

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