速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 国税不服審判所、国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する「Ｑ＆Ａ」を公表～税理士等の民間人採用を積極的に推進、「業務説明会」の開催も～
国税不服審判所は、高度な専門的知識等を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用するといった趣旨により、平成19年から国税審判官を公募している。制度導入から既に10年以上経過し、民間人採用の制度は定着してきたといえよう。
今般、審判所は、「国税審判官（特定任期付職員）の募集についてのＱ＆Ａ」をホームページで公表した。Ｑ＆Ａでは本制度に関し多くの具体的情報が明らかにされており、民間人採用に対する意気込みが感じられるところである。
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No. 235（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 日本国政府とロシア連邦政府が新租税条約に署名～現行の租税条約を全面的に改正、さらなる両国間の投資・経済交流の促進に期待～
2017年９月７日、日本国政府とロシア連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約（以下、「新租税条約」）」の署名がウラジオストクで行われた。
現行の租税条約は、1986年に発効された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」だが、新租税条約は現行の租税条約を全面的に改正するものである。
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No. 235（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 事業承継税制、普及阻む各要件の抜本的拡充なるか？納税猶予以外の対策も～平成30年度税制改正要望出揃う
各省庁からの平成30年度税制改正要望が８月31日をもって締め切られ、年末の税制改正大綱取りまとめに向け審議が始まる。
昨年の与党大綱において「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組む」とされた所得税改革の動向も注目されるが、経営者の高齢化により今や待ったなしといわれる事業承継対策としての税制措置など、実現すれば影響の大きい要望事項も含まれている。
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No. 234（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日税連、法定相続情報証明制度の手続きを税理士が代理する際の「委任状のヒナ型」を公表～税理士資格の証明書類が必要な点に注意～
平成29年５月29日に各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートした。本制度の手続きは相続人等からの委任により、親族、又は定められた資格者が代理して行うことができる。これに伴い、日本税理士会連合会は、この手続きを税理士が代理する場合の委任状のヒナ型を、同年８月31日付けで同会のHP（会員専用）に公表した。
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No. 233（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、29年度改正による法人税申告期限の「延長の特例の申請書」記載例を公表～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～
企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、法人税法においても確定申告書の提出期限を延長の特例に関する改正がなされた。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。
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No. 233（掲載号）
石川 理一
《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
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No. 232（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした「改正不動産特定共同事業法」、施行日は本年12月１日に～小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ～
平成29年８月14日、官報第7080号において、同年６月２日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という）の施行に伴う関係政令を整備するための政令及び改正法の施行日を定めるための政令が公布された。
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No. 230（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 民法改正（相続関係）、中間試案後の審議を経て「追加試案」がパブコメに付される～配偶者の相続分引上げは見送り、最高裁判決受け預貯金債権の仮払い制度創設へ～
このほど法務省は８月１日付けで「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」を公表、パブリックコメントに付された（意見募集は９月22日まで）。
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No. 230（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表～「監査業務支援ツール」も全面見直しへ～
平成29年７月27日付（ホームページ掲載日８月４日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表した。
これは、平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で公表されていた「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」の最終報告書である。
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No. 229（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、相談役・顧問等の開示に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載要領を改訂～「代表取締役社長等を退任した者の状況」が新設される～
平成29年８月２日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。
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No. 229（掲載号）
阿部 光成
