《速報解説》 金融庁、多様な株式報酬の活用に向け有価証券取引府令・企業開示府令の改正案を公表～特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減～
平成29年５月17日、金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を公表～長期志向の機関投資家のニーズを満たす開示情報とポイントを整理～
平成29年５月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」（経営研究調査会研究報告第59号）を公表した。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公開草案が公表～有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化～
平成29年５月10日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第52号。以下「公開草案」という）及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第17号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 取引相場のない株式等の評価見直し含む改正財産評価基本通達、パブコメを経て正式公表～経過措置なく原案通り、H29.1.1以後取得の財産評価より適用
平成29年度税制改正では大綱に類似業種比準方式の評価方法の見直し等が明記され、既報の通り３月１日付けで財産評価基本通達の一部改正案がパブリックコメントに付されていたが（意見募集は３月30日まで）、５月15日付けでこの改正通達及び改正後の評価明細書様式等が正式に公表された。
No. 217（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 役員報酬に係る平成29年度税制改正に対応した『インセンティブプラン導入の手引』が経産省から公表～昨年のＲＳ導入手引よりＱ＆Ａを大幅追加～
日本再興戦略やコーポレートガバナンス・コードなど政府の方針として国際標準化が求められている役員報酬の多様化については、昨年度の譲渡制限付株式報酬の損金算入要件の明確化に続き、今年度においては次のように、より大幅な制度の見直しが行われ、多様な役員報酬の設計に対する税制上の取扱いが整備されたところだ。
No. 217（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 特定資産の買換え特例、買換資産が土地等の場合に係る改正通達パブコメが公表～プロジェクト大規模化に伴い建物等の建設期間が３年超となるケースに対応～
平成29年４月25日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募が行われた（意見募集締切日は同年５月24日）。
No. 217（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～プロフィットシェアリング条項への対応等、PFI事業に係る会計処理等を整備～
平成29年５月２日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第35号）を公表した。これにより、平成28年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が確定～会計監査人非設置法人に向けた内部統制支援業務の留意事項も同日公表～
平成29年４月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第40号）を公表した。これにより、平成29年１月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年３月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、法人税の申告期限延長特例の適用について留意点を公表～定款等における「事業年度終了の日から３ヶ月以内に定時株主総会が招集されない常況」を例示～
平成29年４月18日に経済産業省（経済産業政策局企業会計室）は「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」（以下、留意点という）を公表した。
本誌掲載の拙稿のとおり、平成29年度税制改正において、企業が決算日から３ヶ月を越えて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。
No. 216（掲載号）
石川 理一
