《速報解説》 消費税軽減税率に係る個別通達・Q&A等が公表~軽減対象の線引き・区分記載請求書等保存方式の詳細が明らかに
平成28年度税制改正関連法の公布を受け、このたび国税庁ホームページにおいて消費税の軽減税率制度に関する通達やQ&A等、各資料が公表された。
ただし関連する資料が一度に公表されたことで、それぞれの位置づけを把握しづらくなっていることから、まずは公表された各資料の概要を整理・紹介しておきたい。
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、「事務負担に配慮する必要があるもの」は常時使用従業員数1,000人以下の法人~適用期限延長も対象法人を制限へ
この制度は、青色申告法人である中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額相当額をその事業年度に損金算入できる特例措置。時限立法であるものの2年ごとに延長が繰り返されてきたこの特例は、平成28年度税制改正においてもさらに2年(平成30年3月31日まで)延長されることとなった。
《速報解説》 減価償却方法の見直しに係る改正法人税法施行令第48条の2を確認~新法令は平成28年4月1日以後終了事業年度から適用
減価償却資産の償却方法については法人税法施行令に規定されており改正法案ではその内容を確認することができなかったが、3月31日公布の「法人税法施行令等の一部を改正する政令」でその規定が明らかとなった。
《速報解説》 各都府県の超過課税税率に関する条例が出揃う~税効果会計に適用する税率に関する適用指針の実務対応~
また、平成28年3月29日の平成28年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案)(以下、「改正税法」という)の成立に足並みを合わせ、平成28年3月31日までに、外形標準課税適用法人に係る法人事業税について超過課税による税率を採用する8都府県でそれぞれ、改正地方税法等を受けた条例が成立した。
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例」を公表~IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRS改訂を反映~
平成28年3月31日、金融庁は、「国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」は、平成21年12月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
《速報解説》 会計士協会、監査事務所への特別レビューについて概要を公表~改善勧告事項はみられず~
平成28年3月31日、日本公認会計士協会は「特別レビューの実施概要について」を公表した。
これは、昨今の会計不祥事の事案を受けて、平成28年2月から3月まで、日本公認会計士協会が緊急に実施した「特別レビュー」に関するものである。
《速報解説》 平成28年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」等が3月31日付官報:特別号外第13号にて公布~施行日は原則4月1日~
平成28年3月29日の参議院本会議で可決・成立した平成28年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する法律」が、3月31日(木)夜に官報特別号外第13号にて公布された(法律第15号)。施行日は原則平成28年4月1日(法附則第1条)。また地方税関係の改正法「地方税法等の一部を改正する等の法律」も官報同号にて公布されている(法律第13号)。
《速報解説》 大阪国税局、「土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて(文書回答事例)」を公表
大阪国税局は3月1日付(ホームページ公表日は3月23日)、「土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて(文書回答事例)」を公表し、「標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。」と回答した。
《速報解説》 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」が確定~特別目的の監査の枠組みによる見直し~
平成28年3月25日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」(業種別委員会実務指針第53号)
② 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する研究報告」(業種別委員会研究報告第10号)
