《速報解説》 会計士協会、「国境を越える電子商取引と消費税」に関する研究報告を公表～国際動向やインボイスにも言及～
平成28年７月25日付（ホームページ掲載日８月12日）で、日本公認会計士協会は、「国境を越える電子商取引と消費税について」（租税調査会研究報告第31号）を公表した。
これは、平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等に関する消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについて検討を行ったものである。
No. 180（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 再生可能エネルギー発電設備等、投資対象の追加へ対応した「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表
平成28年８月４日付で（ホームページ掲載日８月10日）は、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 180（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の第一弾が公表～認定事業数は102、特徴的な事業例の紹介も
地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」は、既報のとおり改正地域再生法の施行日である平成28年４月20日からスタートしている。
ただし、この税額控除の適用対象となるのは地方公共団体が国から認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附に限られており、施行日時点では認定を受けた事業が存在しなかったことから、その具体的検討ができない状況が続いていた。
No. 180（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 秋の臨時国会における税制関連法案の成立へ向け、与党、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表～インボイスまでの経過期間は４年を存置、大規模事業者の税額計算特例は「措置せず」
自由民主党・公明党は８月２日（火）、６月に行われた安倍首相による消費税率10％引上げの平成31年10月１日への２年半延期の表明を受け、消費課税だけでなく資産課税や地方法人課税、個人所得課税など関連する税制の改正方針を示した「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表した。
No. 179（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～会計上の見積りについては継続して不備が頻出～
平成28年７月29日、公認会計士・監査審査会は平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
事例集は、公認会計士・監査審査会が行う監査事務所の検査で確認された指摘事例等を取りまとめたものであり、基本的に、監査事務所に関する内容である。
本稿では、事例集に記載された事項のうち、一般事業会社における会計処理等においても参考になると考えられるものを紹介する。
No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士協会、「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＱ＆Ａを改正～ITの進歩、サイバー攻撃等への対応、クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載～
平成28年７月25日付け（ホームページ掲載日は7月27日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、平成28年５月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」を公表～実務指針において理解を要する事項を解説～
平成28年７月25日付で（ホームページ掲載は７月28日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」を公表した。これにより、平成28年４月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 財務省、「平成28年度税制改正の解説」を公表～改正消費税法は平成28年３月31日公布の内容で解説
財務省主税局が税制改正の内容を解説した「平成28年度税制改正の解説」（全983ページ）が、７月27日に財務省ホームページ上で公表された。税制改正の解説を行うページは毎年７月上旬には掲載されていることから、本年は通常より遅れての公表となった。
No. 178（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの事務実施要領を公表～大企業の効果的な取組事例の紹介も～
７月15日、国税庁のホームページにて「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領」が公表され、さらに税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた効果的な取組事例として「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」も合わせて公表された。
No. 178（掲載号）
上前 剛
