平成27年４月３日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するＱ＆Ａ』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等に対応するものであり、Ｑ12とＱ14の改正について提案している。

国税不服審判所は、平成26年３月28日、「平成26年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決と、件数としては少なめとなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が５件、棄却又は却下された事例が５件であった。税法・税目として所得税法関係と国税通則法が各３件、国税徴収法が２件、相続税法関係、法人税法関係が各１件であった。

既報のとおり『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』に関しては措置法の政省令や関連する告示が公布されその全体像が明らかとなったが、このたび内閣府ホームページ内において、本制度に関するＱ＆Ａや費目リスト、領収書等の確認事項やチェックツールなどが掲載された制度解説ページが公開された。

本誌（No.106）既報のとおり、平成27年度税制改正で一新した新住宅取得等資金贈与特例（措法70の２）は、①消費税率８％の契約締結期間（もしくは消費税課税から外れる者の取引）で住宅取得等資金贈与を受けて住宅を取得等した後に、②消費税率10％が課税される契約期間に締結した住宅を取得等した場合に、それぞれ非課税となる住宅取得等資金贈与特例が受けられるという特例の“２度使い”が可能となる。

平成27年３月18日付で（ホームページ掲載日は、平成27年３月31日）、日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について～平成25年度以降の税制改正を受けて～」を公表した。
これは、中小企業の事業承継問題に関して、平成25年度税制改正施行後の「非上場株式等の相続税･贈与税の納税猶予及び免除制度」の解説、制度利用上の留意点などについて述べるものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

なお、結婚資金として示されているもののうち、婚礼に関する費用については、受贈者の婚姻の日の１年前の日以後に支払われる婚礼費用である点（措令６項１号）、住居・引越に要する費用については家屋の賃貸借契約締結（受贈者の婚姻の日の１年前の日から婚姻以後１年を経過する日までの期間に締結されるもの）の日以後３年を経過する日までに支払われる家賃等である点（措令６項２号）など、期間が設けられている点にはまず注意したい。

Ｑ27－１では、「監査業務の主要な担当社員等が、監査法人を退職後に、関与していた監査業務の依頼人（大会社等）の役員等に就任することは可能でしょうか。」との質問に対して、次のように記載されている。
会計事務所等の社員（以下「当該者」という）は、会計事務所等を退職後、以下の①から⑥までの要件をすべて満たすまでは、担当していた大会社等の役員に就任することはできない。

平成27年３月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
①　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）
②　有価証券報告書レビューの実施について（平成27年３月期以降）
平成27年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

国会での審議が遅れていた平成27年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年３月31日の参議院本会議で可決・成立し、同日夜に、３月31日付の官報特別号外第11号にて公布された（法律第９号）。施行日は平成27年４月１日（法附則第１条）。また地方税関係の改正法「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布された（法律第２号）。なお上記に関連する法令として、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」についても官報同号にて公布されている。

平成27年３月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した（改正の日付は、平成27年３月18日）。
①　「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）の改正について
②　「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正について