《速報解説》 会計士協会、昨今の度重なる会計不祥事を受け「監査提言集（特別版）『財務諸表監査における不正への対応』」及び会長通牒を公表
監査提言集（特別版）は、不正による重要な虚偽表示を見逃さないために監査人が留意すべき事項について、改めて注意喚起するために発行したものである。
ただし、提言集は監査実務指針を構成するものではないと述べられている。
主な項目は次のとおりである。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成28年度税制改正におけるマイナンバー関連の改正事項～事務負担を考慮し一定の書類については個人番号の記載を不要に～
去る平成27年12月16日に、平成28年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）が公表された。このなかでいくつかマイナンバーに関連した改正が取り扱われている。
そこで以下では、個人番号（マイナンバー）に関連する大綱の内容について解説する。
No. 153（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（案）が公表～不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応等の原則を策定～
平成28年１月22日付で、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』（案）の策定について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 153（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」公表を受け、監査委員会報告第66号・第70号が廃止へ～早期適用のケースを除きH28.4.1前開始分は第66号を適用～
平成28年１月19日付で、日本公認会計士協会は、次の監査委員会報告について廃止すること公表した。
これは、企業会計基準委員会から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）が公表されたことを受けた対応である。
No. 153（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税関係書類のスキャナ保存、デジカメ・スマホも使用可能に～平成28年度税制改正大綱～
平成27年度税制改正ではスキャナ保存対象とされる一定の書類についての３万円未満の金額基準撤廃など様々な要件緩和がされたところだが、平成28年度の税制改正においても、さらに手続要件等の見直しが行われることとなった。
No. 151（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成27年12月17日、「平成27年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは下表のとおり、全17件であり、前回（平成27年１月分～３月分）は６件と少なかったが、これまでの水準に復した感がある。
No. 151（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 修正国際基準及び改正会社法に係る「会社法施行規則・会社計算規則」の一部改正が公布、同日施行～経過措置に留意～
平成28年１月8日、法務省は「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成28年法務省令第１号）を公表した。これにより、平成27年11月６日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
No. 151（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 最高裁判決を踏まえ、延滞税の計算期間が見直しへ～平成28年度税制改正大綱～
平成28年度税制改正大綱では、①納税者が法定納期限内に申告及び納付（100）、②その後、納税者が申告税額が過大であるとして更正の請求をし、税務署長が減額更正（100⇒40）、③税務署長が当初の申告額に満たない増額更正（40⇒70）をした場合等、一定のケースについて、延滞税を課さない旨等が規定されることとなった。
No. 150（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 結婚・子育て資金の贈与税非課税特例、薬局に支払われる不妊治療費用も適用対象へ～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。その前段である「平成28年度税制改正の基本的考え方」において「少子高齢化に歯止めをかけるためには、結婚・子育ての希望を実現しにくい状況を克服し、子育てにやさしい社会を創る必要がある。」と記載されており、早速、前年度改正で創設された結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税非課税特例についてもその拡充が図られている。
No. 150（掲載号）
齋藤 和助
