《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（3,000万円控除）が創設～平成28年度税制改正大綱～
近年社会問題となっている空き家問題について、地域住民の生活環境を整備し、より住みやすい環境を確保する観点から、適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを、耐震改修して売却した場合や、建物を取り壊してその敷地を売却した場合の譲渡所得について3,000万円の特別控除を適用することができる制度を導入することが盛り込まれており、その内容は次のとおりである。
No. 149（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 役員給与税制、譲渡制限付株式による給与やＲＯＥ連動型報酬等、「攻めの経営」への対応を図る～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。本年度においても、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引き上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から、引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれている。
その中で、企業の「稼ぐ力」の向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与をめぐる税務上の取扱いについても改正されることとなった。
No. 149（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党と公明党）による「平成28年度税制改正大綱」が公表された。
大綱で明らかとなった登録免許税に係る主な改正事項は、次のとおりである。
No. 149（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 史上初、固定資産税での設備投資減税が創設、赤字中小企業にも節税効果～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）により、中小企業者等が新たな機械装置の投資をした場合の固定資産税の特例措置が創設された。
ローカルアベノミクスのさらなる浸透による地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図ることが目的である。
No. 149（掲載号）
石田 寿行
《速報解説》 固定資産税は遊休農地への課税強化、農地中間管理事業のための賃借権等設定に係る２分の１軽減措置～平成28年度税制改正大綱～
平成28年度における改正では、耕作がされていない遊休農地のうち農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権（農地を担い手に貸し付けることを目的とする賃借権又は使用貸借による権利をいう）の取得に関する協議の勧告を受けたものについて、正常売買価格に乗じていた0.55の割合を乗じないこととすることとされた。
No. 149（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例、対象法人を縮小し適用期限２年延長～平成28年度税制改正大綱～
12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について適用期限の２年延長が決まった。ただし、次の通り対象法人の見直しが行われているため留意されたい。
No. 149（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置、適用期限を２年延長～平成28年度税制改正大綱～
12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等のみ認められている現行の「欠損金の繰戻し還付制度」が２年延長されることとなった。
No. 149（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設、法人が支出した寄附金額の６割軽減～平成28年度税制改正大綱～
地方公共団体が行う、地方創生のための効果的な事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げて事業を推進することができるよう地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設される。
No. 149（掲載号）
安積 健
《速報解説》 法人税率、平成28年４月１日以後開始事業年度から23.4％へ引下げ～平成28年度税制改正大綱～
当初は12月10日にも公表される予定と報じられていた、与党による平成28年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）であったが、消費税の軽減税率の適用範囲と財源をめぐる与党間の調整が遅れたことから、12月16日になってその内容が公表されるに至った。
本稿では、平成28年度税制改正における２つの焦点である消費税の軽減税率の適用範囲と法人税減税のうち、法人税の税率引下げについて、概要をまとめておきたい。
No. 149（掲載号）
米澤 勝
